メガ銀とシナリオ見直し
金融庁は、米国で相次ぐ地方銀行の経営破綻を受け、国内金融機関に危機管理体制の点検を促す。SNSで風評が瞬時に広がるリスクや、インターネットバンキング経由で起きうる取り付け騒ぎに対して、十分に備えるよう呼び掛ける。国際的な議論に向け、メガバンクなどと危機時に想定されるシナリオの見直しにも着手する。急速な預金流出対策は、5月11日から新潟市で開かれているG7財務相・中央銀行総裁会議でも議題になっている。
4月以降、業界団体との意見交換の場などで、同庁幹部が各金融機関のトップらに注意喚起している。地域銀行関係者によると…
企業版ふる納で地域おこし
【広島】人口減少スピードや、企業の後継者不在率が全国トップクラスの山陰地区。鳥取・島根両県は「課題先進県」と言われて久しく、地域の衰退に対する地元の危機感は強い。地域金融機関もその思いは同様で、地域振興へつながるさまざまな取り組みを積極的に進めている。「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」もその一つ。2016年に創設され、2020年4月の税制改正で寄付額の最大9割の税軽減効果が得られることから、利用する企業は増加傾向にある。山陰にヒト・モノ・カネを呼び込むきっかけに同制度を活用している各金融機関の取り組みを取材した。
■県外ネットワーク活用
山陰合同銀行は2023年度から取引先に対する企業版「ふる納」の提案を本格化する。同制度を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」のサービスを…
【写真】山陰合同銀行はエッグと協力して、松江市で企業版「ふる納」庁内セミナーを開いた（３月17日、松江市、提供）
累計1兆2千億円超。2023年3月末までに生命保険協会加盟42社が新型コロナウイルス感染を理由に契約者へ支払った死亡保険金と入院給付金の合計だ。政府方針に従い、病床ひっ迫回避の観点から「みなし入院」患者も入院給付金の支払い対象とした結果、短期間に支払いが集中した。社会的要請に応えた意義は大きいが、新たな課題も浮き彫りになった。コロナ禍に追われた生保業界の3年間を総括する。
■入院給付金1兆円弱に
新型コロナの累計陽性者数は3374万人（厚生労働省発表、5月2日時点）に上り…
【写真】コロナ禍の3年間を振り返る生保協の稲垣会長（4月21日、生保協）
3メガバンクで、年功色が反映されやすい給与体系を職務重視に移行する動きが相次いでいる。三菱UFJ銀行は2024年度から、総合職の一資格として主に中途採用者を対象にした資格「Ex」を創設する。職務記述書（ジョブディスクリプション）に基づき、職務基準での評価・処遇を徹底する。市場価値なども加味し、中途採用の獲得競争力を高める狙いもある。三井住友銀行は、行員のスキルや貢献度に応じた分野別の評価の要素を強めたい考え。
三菱UFJ銀が新設するEx資格の行員は…
メガバンクグループが成長著しいアジアの商業銀行やノンバンクなどへの出資を拡大している。デジタル領域で先行する出資先のノウハウを吸収し、収益力強化につなげる狙いがある。
2023年中に中国の人口を抜いて“世界一”に躍り出るインド。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行は4月、現地でデジタル金融サービスを提供するノンバンク「DMI Finance（DF）」への出資契約締結を公表した。インドでは法人融資に取り組んできたが、…
協業会社でDX営業学ぶ
常陽銀行は、業務提携するシステム・ソリューション事業会社「デジタルサーブ」（茨城県、松本英俊社長）と連携し、店頭業務や営業推進の効率化、顧客向け提案ツールなどのアプリケーション開発を加速。4月に稼働した「地方税QRアプリ」までで、計10種（表）となり、他行での導入実績も複数出ている。常陽銀では、デジタルサーブへの行員派遣も継続し、取引先事業者などへのDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングの中核人材育成につなげる考えだ。
デジタルサーブとは2021年4月に提携契約。アプリ開発での協業はこれに先立ち、…
【大阪】滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は、2023年3月末の事業融資先数が前年同月より約240先増えて4900先となり、9年連続の増加となった。22年度は全27カ店の次長や融資役席者が率先して企業訪問。本業支援を起点に新規顧客の紹介につなげた。
「このまま渉外係に任せていいのか」――。22年7月に開かれた次席・融資役席会の席上。小野田広徳営業推進部長は同4～6月期に事業先数が伸びなかったことを受け、参加者に対応策を問いかけた。渉外係は65％が入庫7年目以下で…
国内生命保険会社の2023年度資産運用計画で、22年下期に続き国内債券へのシフトが鮮明になった。主要10社のうち7社が積み増す方針。米国の金利上昇に加え、日本銀行の金融政策修正による国債金利の上昇が期待されるなか、主に20年～40年の超長期国債を増やす。一方、米国を中心とした為替ヘッジ付き外国債券は9社で減少させる。22年度からのヘッジコストの高止まりが続いているため。
長期の保険契約を抱える生保各社では、ALM（資産・負債の総合管理）の観点から超長期の日本国債での運用が一般的で、…
植田新総裁には「正常化」望む
黒田東彦・日本銀行総裁が4月8日に退任した。政府とのアコード（共同声明）に基づき「2％物価安定目標」を掲げ、異次元金融緩和を10年という長期間にわたり実行した。直近で国内物価は上昇しており、4月9日に就任した植田和男・新日銀総裁は「出口戦略」をどうするかが問われている。黒田・日銀の10年と異次元金融緩和の評価に加えて、植田新総裁への期待を聞いた。
■Q1.黒田・日銀の10年間を採点すると
「40～59点」が最多の30人となった。「マイナス金利政策の導入により経済・金融市場に対する弊害が大きく…
【写真】４月８日に退任した黒田東彦前総裁（左）と９日に就任した植田和男新総裁
政府は4月29日、2023年「春の叙勲」の授章者を発表した。金融界からは26人が選ばれた。財務省推薦では、藤井秀人・元日本政策投資銀行代表取締役副社長（75）ら、退官後に金融機関などの役員を務めた10人が行政官時代の功績を認められて受章した。金融庁推薦では、日本経済団体連合会の副会長も務めた古賀信行・元野村証券社長（72）ら16人が受章した。
2022年度実行額は11億6000万円
青梅信用金庫新座支店（福原英彦支店長＝職員14人うち渉外5人。パート1人）は2022年度、住宅ローンを11億6千万円実行した。迅速な回答に加え融資が厳しい案件の審査通過をサポートし、顧客のマイホームの夢をかなえる。また、同店の融資取引先323社の7割を占める不動産業者とは、情報交換などで信頼関係を構築。2022年度下期は土地の仕入れ資金など不動産融資の残高は2億6千万円増の約126億円となった。
営業エリアは店舗のある埼玉県新座市のほか朝霞市や和光市、東京都は西東京市や東久留米市など広い。西武池袋線と東武東上線沿線で都心への通勤が便利なことや自治体の子育て支援なども充実。20～30代を中心にマイホーム需要は高い。
顧客には「物件の場所」「借り入れ状況」など要点を明確にして…
【写真】不動産業を営む取引先のマイタウン・内田隆成社長（左）と打ち合わせする福原英彦支店長（左から２人目）と青柳勢営業推進課長（４月13日、マイタウン本店）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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| kamameshi -同じ釜の飯を食う- |
九州フィナンシャルグループ、行員同士が交流深める 会計はキャッシュレス |
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| 投信窓販優績者に聞く | 熊本銀行・石橋 紋子さん 視覚で資産運用の重要性伝える |
| いまさら聞けない時事用語 | デジタルバンク |
| 『寸言』 | 大番狂わせを起こせ! (１面)＝永吉 健一・みんなの銀行頭取 |
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| 『東西ペンリレー』 | 他県生活の想い出 (12面)＝明石 俊彦・ふくおかフィナンシャルグループ執行役員兼iBankマーケティング社長 |
| 『ちょっと一言』 | 紙の絵地図をウェブ化 (12面)＝Stroly社長兼共同CEO・高橋 真知さん |
| 『初支店長(802)』 | 守り固め攻めに転じる (20面)＝豊田信用金庫堤支店・佐久間 勇介氏 |
| 『スマイル』 | 期待に応える存在へ (20面)＝阿波銀行・和田 梨紗子さん |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]設備投資関連の物色続く 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]米国景気減速と本邦債券利回り 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
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| インタビュー (７面) | 西川・愛媛銀行頭取 金融プラス１戦略で成果 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜74＞ (13面) |
ヨハン・ガーバー マスターカード セキュリティ&サイバーイノベーション担当EVP 日本はID認証強化を |
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