2023年6月23日号4面 商工中金、改正法成立 完全民営化へ一歩前進、年内に投資子会社設立
商工組合中央金庫が“完全民営化”に向け、また一歩前進した。改正商工中金法が6月14日、参議院本会議で可決・成立。公布から2年以内に政府保有株式を全て売却することが決まった。業務範囲も拡充し、出資業務の強化や中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援に乗り出す。先行して、年内に投資専門子会社を立ち上げる方針だ。
政府は、商工中金の株式の46.5%を保有。売却分は、株主資格を持つ中小企業組合やその構成員が購入する。中小企業関係団体も購入できるようにする。
商工中金の業務範囲は…
【写真】インタビューに応じる関根正裕社長(6月14日、商工中金本店)
2023年6月23日号5面 SBI新生銀行、地銀のESG推進を支援、山形銀行と連携しローン開発
SBI新生銀行は、地方銀行が展開するESG(環境・社会・ガバナンス)推進への支援に力を入れていく。関連するサステナブルローンの共同開発や行員研修などで協調体制を構築し、地銀の取引先が取り組むESGを後押しする。
6月19日、山形銀行とサステナブルファイナンス分野の連携・協力で基本契約を締結した。山形銀は、県内の売上高10億円規模の下請け中堅・中小企業が1千社を超え潜在的ニーズは高いと…
2023年6月23日号6面 中国銀行、非対面の個人営業を強化、コンタクトセンター新設
【広島】中国銀行は非対面取引の営業活動を強化する。銀行アプリを活用し個人客接点の拡充を狙う。2025年度以降にコンタクトセンターの新設を検討中で、店舗再編などで生じた個人営業係を集約して活動する。
コンタクトセンターは、ウェブ面談やチャットによる営業活動の拠点になる。既存コールセンターなどへの設置を視野に店舗網の最適化で生み出した経営資源を有効活用する。アプリユーザーなどへマーケティングを実施し、…
2023年6月23日号9面 JAグループの新事業創出拠点、スタートアップ育成へ大学連携拡大
講義やピッチイベントで
JAグループが共同運営する新事業創出拠点「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」は、スタートアップ(SU)育成の一環で、国内外大学との連携を拡大している。主に同拠点からの講師派遣やメンタリングを行っており、これまでに10先以上の大学で展開。学生向けに開くピッチイベントをきっかけに、共同研究に着手する案件も出てきている。
同拠点は、食農分野を中心とした第一次産業の課題解決などに向け、柔軟な発想を持った若者の起業家育成に取り組んでいる。各大学では…
2023年6月23日号18面 地域銀行99行、口コミ評価が二極化、「20代の成長環境」に不満
地域銀行99行で、現役社員・元社員が投稿する口コミサイト「OpenWork」の会社評価スコアが二極化している。高得点の地域銀は、人材育成に対する項目で評価される傾向が強い。同サイトは計1500万件以上の口コミを掲載し、総合スコアは従業員エンゲージメント(働きがい)と関連する指標と言われ、企業から注目が集まっている。サイトを運営するオープンワーク社を傘下に持つリンクアンドモチベーション社が、3月末時点で全地域銀を対象に調査した。総合スコアは5点満点で、風通しの良さや待遇面の満足度など8項目を評価して算出する。
地域銀のトップは琉球銀行の3.95点、次いで北国銀行の…
2023年6月23日号11面 特集 【地域にスポット】四国地区地域銀行、中小企業へDX支援加速
地域課題解決の切り札
【高松】「何から始めればいいのだろう」――。DX(デジタルトランスフォーメーション)に対する中小企業の悩みだ。顕在化する人手不足、経費増大の影響、将来的な競争力低下など、さまざまな懸念や課題を解決する“切り札”としてDXに注目が集まるなか、本格化する四国地区地域銀のDX支援を取材した。
■阿波銀行、クラウドの活用後押し
「私たちのことを一番よく知っているのは地元の銀行」――。徳島県の空の玄関口を担う「徳島空港ビル」の兵庫春代総務部次長は…
【写真】徳島空港ビルの兵庫春代総務部次長(左から2人目)らにクラウドシステムの操作方法を教える阿波銀コンサルの担当者(左、5月23日、徳島空港ビル)
2023年6月23日号13面 野村総研、証券システム柔軟化、地域銀行グループの参入支援
金融部門売上400億円増へ
野村総合研究所は、証券会社向けなど各システムをモダナイゼーション(現代)化し、地域銀行グループの証券ビジネス参入を支援する。パッケージとなっている既存システムを機能別に細分化し、使いやすい構成に見直す方針だ。また、マイナンバーを活用して一つのプラットフォーム上で、さまざまなサービスを利用できる基盤を構想。2025年度末までに、金融ITソリューション部門で400億円の売り上げ増加を狙う。
証券会社のバックオフィス向けシステム「STAR(スター)」シリーズや、投資信託窓口販売で使われる…
【写真】本紙インタビューに応じる中山浩之常務執行役員(東京・大手町)
2023年6月23日号20面 東邦銀行会津営業部、産学官金連携、会津大学とデジタル化推進
ITで地域の脱炭素に挑む
【仙台】東邦銀行会津営業部(澤田誓上席執行役員部長=行員50人うち渉外12人。パート・嘱託21人)は、会津地区の中核店舗として地域のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進。「郡部こそデジタル化が急務」(澤田上席執行役員部長)との思いで、コンピューター理工学専門の「会津大学」と連携し、ベンチャー企業の育成やデジタルを活用したゼロカーボンシティなどに挑戦する。
会津営業部は2022年9月、会津支店が会津一之町支店を店舗内店舗とし営業部に昇格。会津地区の中核店舗として…
【写真】会津大学の教授らとデジタルを活用したゼロカーボンシティについて意見交換する澤田誓上席執行役員部長(左から3人目、6月7日)