金融庁は、外貨建て一時払い保険の販売実態を正確に把握するため、総合政策局（総政局）と監督局の連携を強化して業界横断的な検証を行う。これまで、地域銀行など販売会社の課題を指摘してきたが、生命保険会社との対話を深め商品組成時の目的に沿った営業を実現できているかなどを確認する。顧客の目的に沿わない中途解約や苦情を減らす取り組みを「製・販」双方に求め、偏った販売や業績評価の是正を促す。
従来、外貨建て保険のモニタリングは…
未来に向けた提案強化
高齢化が進み、人口減少が顕在化するなか、地域医療のあり方が問われている。地域の課題解決を支援する地方銀行にとっても重要なテーマだ。人口推計から2025年に必要となる病床数を機能ごとに算出した地域医療構想が各都道府県で進む。厚生労働省は2022年12月、同構想の医療機関向け勉強会の実施について全国地方銀行協会などに協力を要請。持続的な地域医療体制の構築を支える関東甲信地区地銀の姿を追った。
■高い専門性へ対応工夫
医療・介護に関する案件は専門性が高い。各行は、営業店での対応に限界があると見て…
【写真】山梨中央銀行コンサルティング営業部内の会議で人材紹介やM&Aなど他チームとも議論を重ねる医療担当の藤原優芳主任調査役（左、９月14日、山梨中央銀行）
中小企業の経営課題を解決する人材支援で、信用金庫と信用組合の存在感が高まっている。東京商工リサーチが全国企業に4月に実施したアンケートによると、「正社員が不足している」と回答した中小企業は全体の65.5％に達するなど人手不足は深刻化。企業としてすでに不足が顕在化したワーカーだけでなく、販路拡大やデジタル化に向けた高度な知識・ノウハウを有する人材の紹介も急務で、地元密着を強みとする信金・信組が参入する必要性が強まっている。
■副業・兼業に活路
企業への人材紹介は、一般に常勤雇用の活用を提案する戦略がビジネスとして成立しやすい。そのため…
【写真】営業店の日報を確認し、提案先を話し合う玉島信金の職員（9月15日、本店）
金融庁は新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始を前に、分配頻度が高い投資信託などの販売を検討する金融機関をけん制し始めた。隔月分配型商品を対象商品として届け出る動きが見られるなか、金融業界団体との意見交換の場で制度の趣旨に沿った営業を展開するよう求めた。分配型商品は高齢者を中心にニーズが根強い面もあるが、新NISAの利用者へ積極的に販売すれば当局による監視の目が強まる恐れもあり、金融機関は難しい判断を迫られる。
新NISAは、年間240万円まで投資できる「成長投資枠」で毎月分配型の投信を対象から除外する。複利を生かした長期的な資産形成に向かないと…
三井住友銀行が展開するリテール向けの新型拠点「ストア」が拡大フェーズを迎えている。1月に試行を始め、9月末までの約9カ月間の出店数は8カ店にとどまっていたが、10月から2024年1月初旬までの約3カ月間で新たに12拠点増やし、合計で20カ店を計画する。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の総合金融アプリ「オリーブ」を軸とした新たなビジネスモデルの構築を進めるなか、ストアはデジタルチャネルの補完機能として重要な役割を果たす。
ストアは、9月19日にオープンした「ココリア多摩センター店」で8カ店目。10月以降、24年1月までに予定する新設店はいずれも…
【写真】他のテナント同様に通路から中の様子が見やすい（イオンモール千葉ニュータウン店）
【名古屋】百五銀行が、企業型確定拠出年金（DC）の運営管理機関として受託企業を拡大している。2023年3月末で受託先は289社、加入者は1万7075人に上る。今年度中に300社を超える見込みで、東海地区の地銀でトップクラスの実績だ。
企業型DCは、企業が拠出する掛け金で従業員が年金を運用する制度。企業に代わって年金制度の設計や運営・管理を担うのが運営管理機関だ。一時は参入していた多くの地銀が業務負担を理由にやめるなか、同行は運営管理機関を継続。取引のない企業を開拓でき、将来の預かり資産獲得につながると考え、…
【写真】加入者に企業型DCの制度を説明する百五銀行担当者（百五銀行提供）
【広島】島根銀行のスマートフォン支店「しまホ！」が9月26日で開設1年を迎えた。預金残高は9月時点で200億円を突破し口座数は8千口座に上る。2023年中にも預金残高300億円・1万口座に達する見通し。
■週単位で検索見直し
好調の要因は効果的なデジタル広告戦略。マーケティングサービスを提供するリードプラス（東京都）がブランディングに協力している。
しまホ！は口座開設までの手続きを4ステップと少なくし…
社員考案のメニューも
金融機関の社員食堂を紹介するこのコーナは今回で最終回。大手町にあるみずほフィナンシャルグループ（FG）本社10階の食堂を訪ねた。
メニューは日替わりで、4種類の定食と3種類のそばやパスタなどの麺（350～500円）。ローストビーフサラダやぜんまいナムルなど小鉢も充実しており、人事業務部の原利都子さんは「食べ応えのあるサラダに最近はまっている」と話す。運営するグリーンハウスは「とんかつ新宿さぼてん」を展開しており、食堂でも月に一度、料理長が目の前で…
【写真】お昼ごろはほぼ満席に（9月15日、大手町本社10階食堂）
「非監査」業務は減少
大手行、地域銀行が2023年3月期に監査法人へ支払った報酬額は、監査証明業務への報酬が合計で約220億3000万円、非監査業務への報酬が約12億8000万円で総額は233億2000万円となった（有価証券報告書から集計）。監査証明業務が増えた一方、非監査業務は減少し、総額ベースでは前期（2022年3月期）並みの水準となった。
◆監査証明業務◆
大手行の監査証明業務に対する報酬額は前年同期比約5千万円増加。三菱UFJフィナンシャル・グループが…
5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから、5カ月が過ぎた。未曽有のパンデミック（世界的大流行）は社会生活を一変させ、仕事面ではテレワークをはじめとするオンラインでの働き方が普及した。一方、金融機関ではオンラインでは代替できない業務が他業種に比べて多いという意見もある。リアルとオンラインのどちらが効率的か読者に聞いた。
■Q1.出社と在宅勤務、仕事がはかどるのはどちらか
「出社」が最多の57％（42人）となった。「個人情報の塊のような書類で与信判断をしている状況から…
【写真】コロナが５類になり、リアルの集合研修も再開し始めた（７月21日、JA共済幕張研修センター）
僚店連携で独自戦略
【福岡】十八親和銀行北松ブロック＜松浦・（松浦中央）、平戸、江迎、田平、生月＞（高橋耕司松浦・松浦中央支店長兼ブロック長＝行員15人うち渉外担当7人。スタッフ9人）は、水産業の活性化を支援するため、ブロックで連携した独自戦略を展開。水産業向け融資に力を入れ、関連知識習得の勉強会を開いている。
営業エリア内の長崎県松浦市は、アジの水揚げ量日本一。総生産額は県内トップクラスの水産業が盛んな地域。一方、人口減少の加速や…
【写真】高橋耕司支店長（左から３人目）は行員と水産業の取引先企業からヒアリングしたことを情報共有する（９月７日、十八親和銀行松浦・松浦中央支店）
| 【Nikkin 金融講座】 2023年度 上期確認テスト |
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| 投信窓販優績者に聞く | 朝日信用金庫・長谷部 栞菜さん 経験を話し距離を縮める |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]FOMCを受けた株価下落は一時的 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]市場参加者は利下げ不要と判断 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
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| インタビュー (９面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
小野澤・ゆきぐに信用組合理事長 「金融難民」を出さない |
| インタビュー (10面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
大場・SOMPOひまわり生命保険社長 AIモデルで健康応援 |
| インタビュー (11面特集) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
有木・厚生労働省 課長補佐に聞く 地銀の力を借りたい |
| インサイト キーパーソンに聞く＜91＞ (13面) |
日立システムズ 常務執行役員金融事業グループ長・小川 正義氏 紙帳票の電子化 推進 |
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