支援態勢を一元化
政府は日本企業の海外投資を加速させるため、地域金融機関との対話件数を含む新たなベンチマーク（指標）を設定する。関係省庁や政府系金融機関による一元的な支援態勢をつくり、全国で地域銀行や商工会議所に対する働きかけを強める。年2回の実績開示を通じ、投資案件の発掘から資金供給まで切れ目なく後押しする環境をつくる。
各地域で中小企業の海外進出を支援する金融機関や経済団体を巻き込むため、政府関係機関との対話を促す。2022年8月に新設した内閣官房の海外ビジネス投資支援室が活動を取りまとめる。
指標は対話件数のほか…
変革期迎え中核人材育成
【名古屋】金融機関がDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する動きが広がっている。人員減や非対面ニーズ拡大などで従来の業務運営が限界を迎えつつあるからだ。DX導入効果を高めるための課題は、体制整備の軸となる専門人材の育成と活用。データの利活用や企業支援、商品PRなど、デジタル化によって変革期を迎えたなか、東海地区金融機関の事例を追った。
■百五銀行、行内複業トレーニー採用、デジタルリテラシー高める
百五銀行は、2022年10月スタートの「データの利活用」をテーマとしたDX人材育成研修で「行内複業型トレーニー制度」を採用している。
2021年度以降、デジタルリテラシーの向上に…
【写真】百五銀行は行内複業型研修でDX人材を育成する（2022年10月19日、百五銀行本部、百五銀行提供）
25年度に創業30社以上が目標
【静岡】徳川家康が天下統一の足がかりの一つとした浜松城（浜松市）。江戸時代に歴代城主の多くが幕府要職に就いた経緯から「出世城」の異名を持つ。戦後は浜松市で本田技研工業やスズキ、ヤマハなどが創業し、国内有数の企業を輩出した「出世の街」として知られる。同市はいま、スタートアップ（SU）育成の先進地域として、注目を集める。地域金融機関、メガバンク、ベンチャーキャピタル（VC）などの民間金融機関も同市の取り組みに賛同し、当地から新たな出世企業を生み出すべく共同歩調をとっている。
■起点はバレー構想
同市のSU育成は、2016年に打ち出した「浜松バレー構想」から動き出した。市内にSUを集積し…
【写真】浜松いわた信金は、米国シリコンバレー地区に拠点を構えるVCなどとの連携イベントを開催。取引先や営業店職員など約50人が参加した（2022年12月5日、FUSE）
全銀協が申請見通し
金融庁は1月16日、民間金融機関のマネーロンダリング・テロ資金供与対策に支給する補助金の公募を開始した。高度な取引監視機能などを備える共同システムの構築を後押しする。全国銀行協会が同6日に設立したマネロン対策の新会社が補助を申請する見通しだ。
人工知能（AI）技術を活用した取引監視や取引フィルタリングにかかる共同システム構築費として…
福岡、名古屋はサテライト設置
みずほ銀行は、完全非対面で中小企業や個人事業主など小規模企業者への推進を強化している。牽引（けんいん）するのは東京都、大阪市に続いて名古屋市、福岡市に設置した「エンゲージメントオフィス（EO）」で、リモート法人営業体制は400人に拡大した。EO設置は「法人から個人まで強固な顧客基盤がみずほの強み。これを発展・強化する」（リテール法人推進部・畑中純一部付部長）ことが狙いだ。取引拡大に向けては「リレーションなくしてソリューションなし」との考えのもとで活動する。
■8オフィスに拡大
リモートによる法人営業は、（1）対面営業で取引が行き届いていない先（2）取引はあるが深耕できていない先…
【写真】機動的な上司との打ち合わせで課題解決もスピードアップ
山梨中央銀行は、地方公共団体向けのソリューションメニューを11項目そろえ、地方創生に向けた課題解決支援に本腰を入れていく。店舗ネットワークの活用や、外部企業との連携を通じて有償サービスとして提供し、役務収益の増強につなげる。また、同サービスにより地公体との関係を強化し、地公体取引を巡る手数料交渉を円滑に進める狙いもある。地公体の課題解決へ、包括的にソリューションメニューをそろえて対応するのは全国でも珍しい。
サービス名は「やまなし ふるさと応援プロジェクト」で、1月4日にリリースした。同行のネットワークや外部企業との連携を通じてパッケージ化したもので、…
【広島】広島銀行は、三井住友DSアセットマネジメント（東京都）と連携し、新たなファンドラップサービスを構築した。5月に取り扱いを開始する。行員が継続的にフォローアップできる仕組みや達成確率が表示されるパッケージサービスなどを提供する。
新商品のコンセプトは「ゴールベースアプローチ型」。顧客の人生目標（ゴール）を共有し、中長期的に伴走支援する。目標達成に向けたプラン策定からサービス提供、…
埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、地域特性に応じた施策を行う「エリア制」の試行導入から約2年が経過。自治体や商工団体などと組んだ地域振興策が実り始めている。
エリア制は2021年度に試行導入。埼玉県を東西南北4地区に分け、本部と各エリアをつなぐエリア長をそれぞれ配置。エリア長・傘下店、エリア長同士が連携し、…
【写真】市茶業協会の清水裕司会長（左）と販路について話し合う塩田支店長（中央）と市の金子剛主幹（1月16日、入間市役所）
三菱UFJ信託銀行従業員組合（今仲理基委員長＝組合員5699人）は今期（2022年9月～23年8月）、運動方針に「対話と実行」を掲げて組合員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）につながる組合活動を実践している。コロナ禍やデジタル化を背景に、組合員の働き方や価値観が多様化していることに対応する狙い。22年12月にLINEアカウントを開設するなど情宣活動を充実したほか、キャリア形成や職場環境の悩みなどを気軽に相談できる体制を強化している。
今期は築いてきた「基盤」や「つながり」をベースに、…
NECは1月20日から、人工知能（AI）を活用したインサイダー取引の検知サービスを国内で初めて扱う。第1弾は、3月にSBI証券で稼働を開始し、審査対象の絞り込みなど、チェックに時間のかかる作業を自動化し、業務量の最大9割を削減。また、付随する売買審査システムの機能と一体化をして提供することでシステム乱立も防ぐ。
従来から提供する「AI不正・リスク検知サービスfor証券」は、相場操縦に対応し取引データや…
課題解決68件・手数料3700万円
【大阪】滋賀銀行岩根支店（植田恵介支店長＝行員13人うち渉外係6人。パート7人）は、取引先の課題解決支援のソリューション提案で成果を上げている。植田恵介支店長は、「川上から関与するのでは遅い。雨を降らすところから関与せよ」と指示。本部専門人員との勉強会や店内の事例共有などで、行員のスキルを向上。着任1年6カ月で課題解決支援を68件、3700万円の手数料を獲得した。
植田恵介支店長は2021年4月に着任。新型コロナ向け資金需要は収束傾向にあったが…
【写真】SDGsコンサル契約を結んだ日本ポリスター社の高井文彦社長（右）と情報交換する植田恵介支店長（手前、2022年12月26日、同社）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| Discovery 専門家に聞く | 大和総研 主任研究員・是枝 俊悟氏 世間が抱く年金不安は本当? 正しく理解し対策を |
|---|---|
| 投信窓販優績者に聞く | 奈良信用金庫・仲尾 瑞紀さん “寄り添う”業務が魅力 |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | 成長と課題解決を支援 (１面)＝時田 隆仁・富士通代表取締役社長 |
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| 『キラリ』 | 専門家との架け橋に (５面)＝みずほ信託銀行・宮野 敬子さん |
| 『東西ペンリレー』 | 若者の挑戦パワー恐るべし (12面)＝杉元 宣文・日本政策投資銀行代表取締役副社長 |
| 『ちょっと一言』 | TGCで圧倒的発信力 (12面)＝W TOKYO代表取締役社長・村上 範義さん |
| 『初支店長(787)』 | 社長の相談相手に (20面)＝福岡中央銀行桧原支店・鈴木 勝之氏 |
| 『スマイル』 | 金庫全体の意識向上 (20面)＝西尾信用金庫・伊藤 志帆さん |
| インタビュー (３面) | 堀本・金融庁総括官 中間層を資本市場に、職域教育の余地大きく |
|---|---|
| インタビュー (５面) | 高原・三菱UFJ銀行副頭取(中部駐在) 地銀・信金との連携カギ |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]日銀政策修正への思惑、125円の攻防がポイント 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]2023年の金融政策が動く 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| インタビュー (６面) | 片岡・コンコルディア・フィナンシャルグループ社長 人的資本経営へ本腰 |
| インタビュー (８面) | 浅沼・盛岡信用金庫理事長 エネルギーの地産地消を |
| インサイト キーパーソンに聞く＜60＞ (13面) |
秋元 比斗志・One Concern 代表取締役社長 将来の災害リスク把握 |
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