金融庁と国税庁は2024年1月に始まる新NISA（少額投資非課税制度）に非課税枠管理の新手法を導入する。国税庁が金融機関から買付（簿価）残高の報告を受けるクラウドシステムを構築し、非課税保有限度額を管理。簿価残高情報は金融機関に還元されるため、NISA口座開設金融機関の変更が容易になる。新方式の報告はシステム構築後の25年分以降からスタートする。
両庁は23年度税制改正大綱を受け、詳細を詰めていた。国税庁は23年内にもクラウド事業者を選び…
日本銀行の植田和男総裁が4月9日に就任して2カ月が経つ。黒田東彦前総裁から引き継ぐイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正・撤廃といった「植田カラー」の早期打ち出しを予想する金融関係者は少なくなかったが、大規模緩和の継続を繰り返し訴える慎重な船出に。海外経済や国内物価の動向を丹念に見極める姿勢を前面に出し、市場では現行政策を当面、維持するとの見方が強まる。一方、米欧中央銀行が陥ったインフレ対応の「初動遅れ」リスクも意識されつつある。
「黒田日銀とほとんど変わらないのが現状」――。複数の市場関係者は口をそろえる。金融界では当初…
【写真】初出勤日に会見する植田総裁、4月10日
コロナ禍で、大きな打撃を受けた産業の一つが観光業だ。行動制限で人流が途絶え、宿泊施設などは営業の縮小や休業を余儀なくされた。事業継続を図るため、早期希望退職を募ったケースも少なくない。しかし、2022年秋以降、国の支援策などの効果もあって、日本人宿泊者数は回復基調にある。23年春のゴールデンウィークは、コロナ禍前の人出を超えた観光地もあった。こうした勢いを一時的なものにせず、継続的に地域へ呼び込む仕組みや体制が一段と重要になっている。全国各地の取り組みや、地域金融機関によるサポートの現状を取材した。
■「海の京都」で観光客増
ここは京都府北部。22年10月からの水際対策緩和や海外からの個人旅行解禁で、同地域の一部では観光客数の回復が好調だ。日本三景の一つ、天橋立がある宮津市と、旧海軍ゆかりの施設が残る舞鶴市の合計宿泊者数は…
【写真】インバウンドの早期回復に向け、21年9月に海外の旅行会社とオンライン調印式をした海の京都DMOの森屋社長（当時、海の京都DMO提供）
信託銀行で上場企業を対象に、個人に焦点を当てた投資家向け広報（IR）や株主向け広報（SR）を支援する動きが活発化している。背景には、株式持ち合い解消の受け皿として個人株主に目を向ける企業の増加がある。
みずほ信託銀行は楽天証券やエモーションテック社と連携し、発行企業が個人株主に対する現状分析から施策実行までを一気通貫で行えるようにする。具体的には、エモーションテック社が株主アンケートの結果について株主が重視する配当方針や…
地域銀行は、空き家に関連したビジネスに乗り出す。空き家の放置による治安悪化や周辺の地価下落を防ぐとともに、所有者である相続人と接点を持って商機につなげる。地域銀の一部で、建物の管理を行う専門業者と業務提携する動きが出ており、今後、広がる見通し。専門家は「空き家関連ビジネスを切り開こうとする場合、入り口としての管理サービスは極めて重要で、専門業者との提携は有効な手段」との見方を示す。
総務省によると、居住目的のない空き家は1988年の182万戸から、…
芝信用金庫（東京都、望月芳雄理事長）は、都心回帰の取り組みとして開設した法人開拓拠点（オフィス）が成果をあげている。2023年4月末までの2年間で新規融資先を650件、170億円獲得。融資残高の底上げに寄与するとともに、本業支援などにもつなげていく考え。
拠点は現在3カ所。21年5月に赤坂オフィスを開設以後、22年9月に恵比寿、23年4月に銀座がオープンした。同信金は港区の芝地区に本店を置くが、都心部の店舗は比較的少ない。出店は店舗空白地で法人事業先が密集している地区をマーケティングに基づいて…
【写真】若手職員中心に切磋琢磨する職場（5月29日、赤坂オフィス）
安定的な成長確保
大和証券グループ（G）本社は、2030年までにリテール部門の経常利益を22年度比約4倍の1千億円に引き上げる方針だ。預かり資産残高に応じた手数料を源泉とする「残高ベース収益」を拡大し、安定的な利益成長を確保する。一方、ホールセール部門ではM＆A（買収・合併）関連収益を伸長させ、現在の467億円から700億円への拡大を目指す。
リテール部門の経常利益は、22年度末で258億円。株式売買手数料などのフロー収益は21年度比で縮小したが、残高ベース収益は…
地域銀行で新人研修の日程を分散する「インターバル型」を採用する動きが広がっている。人手不足でOJTに手が回りづらい営業店の負担軽減につなげる。多様化・高度化する業務に対応できる人材を育てるため、研修期間は以前より日数を増やし、内容を充実させている。
八十二銀行は2023年度、毎月1～2週間は本部での集合研修を実施する。銀行実務以外にも幅広いビジネススキルを学習するプログラムを創設した。1年目は育成専念の期間と定め、…
医療保険・2014年上期以降最も低調、がん保険は販売件数横ばい
地域金融機関の2022年度下期「第3分野（医療・がん保険）・損保窓販実績」（回答ベース）がまとまった。医療保険は、販売件数が22年度上期比5％減の3万266件となり、3万件は維持したものの、2014年度上期以降、最も低い水準となった。一方、がん保険は同2％増の2万5600件と横ばいになった。地方銀行62行、第二地方銀行37行、主要79信用金庫が対象。
■医療保険、3業態で販売減少
医療保険は、2022年度上期（3万1755件）を下回った。業態別の販売件数は…
企業型確定拠出年金（DC）の加入者が右肩上がりで増えている。2023年3月末時点で800万人を突破した。企業年金全体に占める割合は46％に達し、将来的には半数を超える見通しだ。時価の資産額も20兆円に迫る。企業が運用リスクを負わずに制度を運営でき、あらかじめ給付水準を決める確定給付型を超える可能性もある。
運営管理機関連絡協議会や信託協会などによれば、2023年3月末の企業型DC加入者は805万人で…
経営者に2年8カ月伴走
【広島】山口銀行小郡ブロック（小郡支店・秋穂支店・阿知須支店・嘉川支店・小郡ローンプラザ＋出張所。宮川泰一支店長＝行員43人うち渉外担当13人。パート・嘱託7人）は、企業の継続に悩む経営者と2年8カ月かけ伴走し、後継候補を紹介する「サーチファンド」での事業承継を成し遂げた。
宮川泰一支店長が着任してすぐの2020年夏、三笠産業の佐伯誠氏（当時、社長）から事業承継の悩みを打ち明けられた。同社は地域の中核企業で…
【写真】唐澤宏誌社長（左）と将来ビジョンを共有する宮川泰一支店長（５月26日）
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