2023年4月28日号1面　金融庁、再生人材育成を後押し、REVICが知見還元

• 法令制度政策

　金融庁は、地域銀行などで中堅企業の事業再生支援を手掛けられる人材の育成に乗り出す。地域経済活性化支援機構（REVIC）が知見を還元し、コロナ禍から立ち直れずに倒産する交通業や宿泊業の増加を防ぐ。今夏以降、新たに支援の手引を取りまとめ、実例を基に再生手法を学ぶ機会を提供する。リーマン危機収束後に各金融機関で手薄になっていた再生部門の強化を促す。
　中小企業・小規模事業者向けの再生支援策は…

2023年4月28日号4面　銀行・大手信金、採用選考前倒し6割増、獲得競争が激化

• 人事施策

　銀行や大手信用金庫で、2024年度の新卒採用活動（24年4月入社）で選考スケジュールを前倒しする動きが加速している。ニッキンの調査に回答した銀行・グループ、大手信金の156先のうち、「選考実施時期を見直す」との回答は32先に達し、23年度採用と比べ6割増加した。ライバルとなる地方自治体のなかには選考時期を1～2カ月前倒しする動きがあり、母集団形成が例年以上に厳しくなるとの見方もある。
　北国フィナンシャルホールディングスや千葉興業銀行、関西みらい銀行、山陰合同銀行、埼玉県信用金庫などが面接を早期化し…

【写真】24年卒対象の合同企業説明会、3月3日

2023年4月28日号2面　実像　新NISA序章（下）生涯伴走へ事業モデル築け

• 資産管理

　新NISA（少額投資非課税制度）は、銀行界が苦戦してきた預かり資産ビジネスの転換点となる可能性がある。生涯で使える非課税投資枠が1800万円になり、大半の資産形成層には十分な規模になる。これまで物足りなさを感じていた富裕層の関心も高める。金融機関にとって構築しきれなかった預かり資産ビジネスを持続可能なモデルに引き上げる試金石となる。求められるのは顧客の人生に生涯にわたって伴走する姿勢だ。
　■自由度高まる新制度
　新NISAは恒久化や投資枠の拡充により運用の自由度が高まり…

【写真】新NISAへの関心が高まるなか、3メガバンクはキャンペーンや新制度の概要をまとめたチラシを配布

2023年4月28日号3面　日銀・金融庁初調査、サイバー人材「不十分」7割、地域銀など育成に課題

• 人事施策

　7割を超える地域金融機関で、サイバーセキュリティー人材が十分確保できていない実態が日本銀行と金融庁の共同調査で明らかになった。新技術の活用範囲が広がる一方、高度なサイバー攻撃は増えており、地域銀などの経営課題としての位置付けは高まる。関連リスクを評価できる専門人材が不足しており、経営層を含む人材育成の必要性が強まっている。
　日銀と金融庁は共同で整備した自己評価ツール（点検票）を基に、…

2023年4月28日号5面　三菱UFJ銀行、資産形成サービスを地銀に展開、貸付型CFで地方創生も

• ネット・システム
• 資産管理
• 地域貢献

　三菱UFJ銀行は資産形成サービス「マネーキャンバス」を組み込み型金融によって地方銀行にも展開する方針だ。2024年1月にスタートする新NISAが迫るなか、幅広く資産形成を後押しする仕組みを求める地域金融機関にコストや時間をかけずに提供する。
　マネーキャンバスは組み込み型金融の黒子として成長を続けるFinatext社との協業によって柔軟性や拡張性の高いシステム基盤を構築し、21年12月にリリースした。利用者は既に260万人を超え、…

【写真】マネーキャンバスではデザインに磨きをかけ見やすさやわかりやすさを追求する

2023年4月28日号6面　地域銀行、ブルーカーボン着目、地域の持続可能性高める

• 地域貢献

　地域銀行は、海草（うみくさ）などが海水中の二酸化炭素（CO2）を吸収した「ブルーカーボン」に着目している。カーボンクレジットの売買を通じてCO2排出量を相殺できる「カーボンオフセット」が必要な企業などに対し、販売仲介する動きが広がりそうだ。岩手銀行は県内の自治体と包括連携協定を結び、金融機関で初めてブルーカーボンの販売仲介業務に乗り出した。有識者は「森林分野が先行しているが、海洋も地域資源」と指摘し、同様の取り組みが各地で広がることを期待する。
　海草や海藻（うみも）が繁茂する藻場は、海面下の「森」として、水質の浄化や生物多様性の維持など多くの…

2023年4月28日号8面　碧海信金、LINE使い集客力向上、取引先のデジタル化促進

• ネット・システム
• 取引先支援

　アイリッジと提携
　碧海信用金庫（愛知県、山内正幸理事長）がデジタル技術を使い、取引先企業の集客支援に乗り出す。5月1日にアイリッジ（東京都）とパートナー連携を結び「LINE　ミニアプリ」を活用し、集客力を向上させる。オンラインとオフラインを融合させるマーケティング手法「OMO」を駆使し、地域のデジタル化を促進する。
　顧客に同社の「Kit‐Curu（キットクル）」を提案。クーポンやスタンプカードといった消費者の来店誘致につながる施策を…

2023年4月28日号10面　証券界、「株主コミュニティ」売買増、50億円・投資家層拡大

• 経営

　VCに出口機会
　証券界で非上場株の売買・資金調達が可能な「株主コミュニティ制度」の活用が広がっている。証券会社が銘柄ごとに「コミュニティ」を組成し、参加する投資家が未上場株を取り引きできる仕組み。運営証券会社の増加や利用企業・投資家の裾野拡大で、2月に累計売買代金は50億円を超えた。地場企業に加え、ベンチャー企業の株式売買や資金調達ニーズに応える。
　株式投資型クラウドファンディング（CF）を展開する「FUNDINNO（ファンディーノ）」は3月、…

2023年4月28日号18面　銀行界、「子育て時短勤務」拡充、男性の育児参加に活用も

• 人事施策

　銀行界で、子育てを目的とした短時間勤務制度を拡充する動きが相次いでいる。七十七銀行は4月の新人事制度の改定で、時短勤務時間を2パターンから4パターンに増やした。広島銀行は男性行員の育児参加を支援するため、時短勤務を選択制とし利用者が増えている。仕事との両立実現へ職場の風土醸成も課題になる。
　七十七銀は4月、勤務時間「5時間」と「6時間30分」を追加。行員の声を反映し、…

2023年4月28日号19面　オリコ、空き家解消へ基盤構築、地域銀行中心に参加促す

• 融資

　オリエントコーポレーション（オリコ）は、今夏にも空き家の流動化を促すサービスを開始する。空き家検索からローン実行までを一気通貫で提供するプラットフォームを構築し、地方の空き家問題の解決に向けて、地域金融機関や自治体の協力を引き出したい考え。みずほ銀行の金融法人部門と一緒に推進し、2023年度中に地域銀行で15行程度の参加を目指す。
　同サービスは、空き家活用（東京都）が空き家物件情報を検索できる仕組みをもとに、利用者の購入やリフォーム…

2023年4月28日号20面　関西みらい銀行東大阪支店、法人取引推進、1社ごとに“仮説”設定

• 営業店

　「融資渉外研修」で提案強化
　【大阪】関西みらい銀行東大阪支店（太田誠一支店長＝行員37人うち渉外20人。パート・嘱託7人）は、事業所の10年間の決算書を分析するなど1社ごとにニーズの“仮説”を設定。それをもとに課題をヒアリングして融資案件を組成する。2022年度の融資は上期に15億1400万円、下期に28億6200万円純増。支店長による「融資渉外研修」で人材育成と提案のブラッシュアップを図っている。
　太田誠一支店長は2021年10月に着任。製造業をはじめとする事業所が多い地盤で、まず「お客さまを知る営業」を展開。渉外担当者には…

　【写真】岡島興業の岡島和男会長（左）と地域活性化について話す太田誠一支店長（４月５日、岡島興業）

社説／ニッキン抄

社説

社説　手形・小切手削減ペース上げよ

ニッキン抄

ニッキン抄　2023.4.28

学び　(12-13面)

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