地域銀行で、外貨建て保険に関する業績評価の見直しが相次いでいる。複数の地域銀が、2023年度下期から、外貨建てと円建て保険の差をなくして評価する形に改めた。金融庁は、外貨建て一時払い保険を含むリスク性金融商品の販売実態について問題意識を強めており、地域銀に対して適切な販売態勢の構築を促している。
保険販売の評価について「外貨と円貨の差は一切つけず、フラットにした」という関東地区地方銀行の担当者は…
【金沢】笑顔を絶やさず物腰は柔らかい。ただ、打ち出す施策は先鋭的で、次の一手が常に注目される。改革の原動力は「顧客起点」。多くの経営者が口にする言葉だが、かけ声で終わらせず、組織の文化・仕組みを変えるところまで昇華させてきた。
■訴え続けた希望
1985年に慶応大学を卒業し、父も祖父も役員を務めた北国銀行に入行した。役員になることより…
【写真】杖村修司・北国フィナンシャルホールディングス社長
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行は、不動産ファイナンスの「メザニン」領域を強化し収益機会の拡大を狙う。同行のシニアローンと、系列の東銀リースや同行が出資するデットファンドで補うメザニンローンを組み合わせ、グループ一体で物流施設や住宅などの旺盛な資金需要に応える。
同行はここ数年、不動産の私募ファンド向けノンリコースローンに注力するうえで投資に積極的な外資系ファンドとの取引を広げてきた。従来は…
中小企業庁は、社会課題解決型事業を後押しするため、関係者へ向けた指針を策定する。10月中に有識者による研究会を立ち上げて、年内にも内容を固める。例えば事業のインパクト評価方法を定めて、地域金融機関などが投融資をしやすくする。将来的に、社会課題解決型事業者を支援するエコシステムを各地に設け、事業が創出されやすい環境を整える。
中小企業庁の研究会では、事業のインパクト評価方法を検討する。効果を数値化することも視野に入れる。地域を挙げて社会課題解決型事業を支援するため…
【静岡】静岡銀行は、独自開発した新営業店支援システム「S‐CRM（スクラム）」を他の地域金融機関に広げ、広域連携を進めたい考え。スクラムの設計資料やオリジナルに策定した業務要件の各種データなどを開示する。広域連携によって、スクラムで分析、蓄積した情報・ノウハウを共有し、各行のデータ利活用と新たなビジネス手法の創出につなげる。ベンダーロックイン回避とコスト低減の狙いもある。すでにアライアンスを組む山梨中央銀行をはじめ複数の金融機関へ参加を打診しているもよう。
スクラムはグループ会社間の情報共有化にも対応。セールスフォース・ジャパンが提供するアプリケーションを…
信金中央金庫は、10月から大阪支店内に市場業務部業務グループの大阪班を新設し、市場業務に関する業務継続計画（BCP）機能を強化した。東京都内の本店と大阪支店による分散処理（デュアルオペレーション）体制を構築。同班は専門の職員4人が常駐し、災害発生時などに優先的に復旧する必要がある市場決済業務を平常時から担当する。
常駐するのは、管理職・役職者各1人と事務職2人。非常時は、大阪支店と兼務する職員4人を加えた計8人で対応。同店3階を改装し、…
【写真】執務スペースのモニターでは、本店の市場業務部と常時接続している（10月5日、大阪支店内）
【鹿児島】宮崎県の3信用金庫（宮崎第一、延岡、高鍋）が、日本財団「わがまち基金」の助成金5千万円を活用して、共同展開してきた取引先向け経営支援事業が、11月末に終了する。合計約50先を対象に外部コンサルタントの派遣やリモートでの講義などを行い、商品のブランディングや販路拡大、経営戦略策定といった支援を行ってきた。
コンサルを受けた事業者は、デザイン専門家の指導で商品パッケージを刷新し、ブランド力向上に取り組んだほか、…
【写真】打ち合わせをする高鍋信用金庫営業推進部の西田伸主任（左）、コンサルタントの高橋憲示さん（左から2人目）、水間社長（右、10月3日、オンザマーク）
地域銀行・信用金庫は、内定者同士の仲を深める目的で、Z世代の立教大学生らが考案したワークショップを活用している。同研修はチームビルディングを行い、初対面でも会話が弾む仕掛けを盛り込んでいる特徴がある。武蔵野銀行や高知銀行、西武信用金庫、岐阜信用金庫などが導入している。
立教大経営学部の中原淳ゼミナールで、人材開発や組織開発を研究する学生とダイヤモンド・ヒューマンリソース社などが、4本の研修を商品化した。最も人気なのが、…
計1万2408人2年連続増加、地銀5行が200人超確保
2024年4月に主要154金融機関に入行（庫）する新卒採用内定者（10月1日時点）は計1万2408人で、2年連続の増加となった。大手行・グループ（G）、地域銀行・G、信用金庫の全業態が、前年度の実績を上回った。2023年4月入行庫者と比べ17％（1822人）の大幅な増加を牽引（けんいん）したのは大手行・Gと地域銀行だ。
目立った一つが大手地銀。200人超に内定を出したのは、千葉銀行、横浜銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、静岡銀行。5行合計は過去5年間で…
【写真】各テーブルをまわり、内定通知書を手渡す静岡銀行の八木稔頭取（10月２日、中島屋グランドホテル）
【名古屋】飛騨信用組合（岐阜県、大原誠理事長）の地域電子通貨「さるぼぼコイン」アプリ利用者が9月に3万人を突破した。同アプリは2017年12月4日に取り扱いを開始。2万人に到達した2021年2月までは、観光振興でユーザー増加が加速。その後、コロナ禍の影響が大きくなり、行政による消費喚起施策や非対面需要の高まりが追い風となった。
特に奏功したのが高山市と連携した商品券事業だ。市民を対象に、2022年7月から…
【写真】ユーザー登録３万人目の顧客にさるぼぼポイント３万円分を贈呈した（右は河瀬善博理事、神岡支店、飛騨信組提供）
遺産整理から遺言信託へ、成功体験与え若手育成
三菱UFJ信託銀行町田支店（井狩貴彦支店長＝行員35人うち渉外8人。派遣スタッフ10人）は、75歳以上の後期高齢者や高齢の親だけが住む“空き家予備軍”が多い東京都町田市の市場性を踏まえ、金融資産1億円以上の顧客を対象に相続を起点にしたクロス取引に注力。相続した不動産の売却や現預金の運用、遺産整理などに伴う複数の手数料収入につなげる。
町田市は43万人の人口が2025年以降に減少傾向に転じ、後期高齢者の割合も30年には20％まで上昇する見通し。また、65歳以上の親だけが住む持ち家が…
【写真】三菱UFJ信託銀行町田支店では顧客の「総資産」把握に努め、ニーズに応じた提案を心がける（９月26日）
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片岡・コンコルディア・フィナンシャルグループ社長 「人」「組織」「環境」をつくる |
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齊藤・プログマCEO 決済意識しない経済圏創出 |
| 本多・にいかわ信用金庫理事長に聞く (６面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
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