金融庁は、金融機関が「根保証」で経営者保証を求めている融資先に、保証の必要性や解除の方法を説明するよう求める。4月の監督指針改正で、新たに経営者保証を結ぶ際の具体的な説明・記録は義務化された。だが、3月末までに根保証契約を結んでいた場合は最長で今後5年間、説明機会が設けられない可能性があるため、追加で基準を設ける。根保証契約は信用金庫・信用組合などで取り扱う傾向が残っており、全徴求先への早期説明を実現するには一定の負荷がかかりそうだ。
改正監督指針は、経営者保証を徴求する際に金融機関の判断理由を詳しく説明したうえで…
地域金融機関とも連携
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、3月に法人業務部内に創設した「地域創生デスク」を軸に地方創生への取り組みを強化する。これまで各拠点の裁量で対応していた地方のニーズや課題を本部に集約することで、的確なソリューションの提供とノウハウの蓄積を目指す。みずほグループ各社や顧客ネットワークを活用するほか、地域金融機関との連携も想定する。
地域創生デスクを窓口に地域課題を集約し、多様な切り口から解決策を提示する。デスクには、…
【写真】グループ会社の行員と地域活性化案について協議する地域創生デスクの高済デスク長（左）と平野達也参事役（4月13日、本店）
2024年1月から始まる新しいNISA（少額投資非課税制度）が刻一刻と迫る。金融機関は相次いでNISA口座獲得に向けたキャンペーンを展開し、23年を“勝負の年”と位置づける。「資産所得倍増プラン」を掲げる岸田政権は5年間でNISA口座数を3400万件、NISA買付額56兆円と倍増を目指す。分厚い中間層の形成に向けた銀行界への期待は大きい。
■ネット金融が多様化
「制度が恒久化され、いつでも自分自身のペースで利用することができる」――。ロボアド最大手ウェルスナビの柴山和久CEOは
【写真】24年からの新しいNISAについて説明するウェルスナビの柴山CEO（4月11日、東京・八重洲）
地域銀行の預かり資産営業に関する経営姿勢や体制が、金融庁によるアンケートで明らかになった。特に商品性や販売方法が問題視されていた仕組み債は、2022年11月の調査時点で取り扱い銀行数は全体の3割強となり、22年3月末の8割弱から大きく減少した。足元では「取り扱っている地域銀はほぼないのでは」（関係者）との見方がある。販売をやめた地域銀系証券会社は大きな打撃を受けていると見られ、ビジネスモデルの転換が求められている。
金融庁が4月11日、アンケート結果を公表した。調査は…
電力地産地消や脱炭素化へ
山梨中央銀行は4月11日、太陽光発電所の再生事業「百年ソーラー山梨」に出資したと発表した。山梨県、三菱UFJ信託銀行、ヒラソル・エナジー（東京都）との共同で、出資額は3千万円ずつ総額1億2千万円程度。中小規模の低圧発電所を取得してデジタル技術によって運用パフォーマンスを向上させ、アフターFIT（固定価格買い取り制度）の廃棄問題などの社会課題解決や再生可能エネルギー電力の安定供給につなげ、地域脱炭素化の実現を目指す。
ヒラソル・エナジーは東京大学発のスタートアップで、太陽光パネル1枚ごとの温度や発電量などのデータを記録し、…
【名古屋】名古屋銀行は、力を入れる「健康経営伴走支援コンサルティング」が好調だ。健康課題を解決することで、生産性や企業価値の向上など成長を後押しする。健康宣言のサポート件数は2千件に迫り、コンサル契約先は約220社に上る。
同コンサルは、累計3500件のSDGs宣言策定支援を手がけるなかで、健康経営へのニーズが多かったことから2021年8月に開始。健康宣言のサポートを入り口に、…
【写真】取引先の健康課題に合わせて「禁煙」や「健康習慣」などのテーマで従業員向けセミナーを開催している（名古屋銀行提供）
信金中央金庫は2023年度、地域・中小企業研究所の知見を生かし、個別信用金庫の経営計画策定を支援する。4月19日～11月10日に中期経営計画に初めて焦点を当てた「経営戦略プランニング研修」を開催。第1四半期に実施する計6回には、延べ43信金が参加。以降の回にも、すでに延べ20信金が出席を予定している。
一般的に信金は、全国信用金庫協会が公表する業界の長期経営計画の内容をもとに、自金庫の中計を完成させる。そのため、…
【福岡】福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は2023年度から、筑邦銀行が運営管理機関を務める企業型確定拠出年金制度（DC）「誰でもDCプラン」を取引先に対して本格的に導入を提案する。信金で地方銀行が運営するDCプランの取り扱い例は九州では初で、全国的にも珍しい。年500先の同意書獲得を目指す。
同プランは、従業員1人から加入できるのが最大の特徴。同信金と筑邦銀は営業エリアが一部重なる関係にあるが、…
生損保各社は、新型コロナウイルス感染者の「みなし入院」に入院給付金を支払う特例措置を5月8日から廃止する。業界団体の保険金を扱う部会が方針をとりまとめたもよう。政府が新型コロナの分類をインフルエンザ相当の「5類」に変更することを受けたもの。実際に入院した場合は従来通り支払う。
新型コロナに感染して死亡した際の取り扱いは各社で判断が分かれた。これまでは、各社とも新型コロナを「災害」とみなし、…
信金中央金庫は、2023年度から個別信用金庫が進めるSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みに関する支援を加速させる。こども家庭庁などが手がける古本を活用した募金事業への協力を開始し、4月から同事業を全国の信金に展開。そのほか、独自に製作したPR動画「信用金庫のSDGs」の活用も促進。業界で進める活動の情報発信を強化し、新卒人材確保につなげる。
「こどものみらい古本募金」は、各信金が営業店などにボックスを設置し…
新ツール使い長期投資提案
みずほ銀行浦和小エリア（浦和支店・南浦和支店・武蔵浦和支店。荒川透支店長＝行員数＜3カ店合計＝99人、うち営業担当23人、スタッフ44人＞）は、銀・信・証に加え不動産販売とも連携し、最先端の営業ツールを活用した富裕層向け総合資産コンサルティングの取り組みを強化している。店頭を含めた「全員コンサル」で顧客の悩みや課題を解決し、「地域に密着して愛される“浦和のみずほ”」を目指す。
荒川透支店長は2022年4月に浦和支店に着任。南浦和支店と武蔵浦和支店を含む3カ店で構成する「浦和小エリア」を統括する。「エリア内は法人・個人、富裕層から資産形成層まで…
【写真】全員コンサル体制で預かり資産への取り組みを強化する（３月17日）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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| kamameshi -同じ釜の飯を食う- |
紀陽銀行、日替わりメニューが充実 毎日、行員の半数が利用 |
|---|---|
| 投信窓販優績者に聞く | 近畿産業信用組合・津村 綾佳さん 顧客の習慣を記録 |
| いまさら聞けない時事用語 | 単利と「複利」 |
| 『寸言』 | 世界はカラフルなのだ (１面)＝林 信光・国際協力銀行総裁 |
|---|---|
| 『東西ペンリレー』 | 震災伝承とテクノツーリズム (16面)＝茂田井 健太郎・七十七銀行執行役員 |
| 『ちょっと一言』 | 「阿智ブランド」全国に (16面)＝阿智村 村長・熊谷 秀樹さん |
| 『初支店長(800)』 | 新規開拓は皆と (22面)＝山陰合同銀行明石支店・高田 壮一朗氏 |
| 『スマイル』 | 一番に相談される関係 (22面)＝大阪商工信用金庫・水主 優子さん |
| 地域銀行の人事戦略 -中- (１面) 副業・兼業 |
「10人超利用」が20行・G、柔軟な発想育み組織活性化 |
|---|---|
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]好材料続く日本株相場 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]日銀の政策修正期待が弱まる 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| インサイト キーパーソンに聞く＜72＞ (13面) |
三浦 健人・パーセフォニ ジャパン カントリーマネージャー 融資先のCO2自動算定 |
| フレッシャーズに贈る (20面) 私のこだわり [3] |
観音寺信用金庫・香西 宏美さん 積み重ねを大切に |
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