夜間のATM停止など
銀行界は多発する特殊詐欺や不正な預金引き出しによる被害の撲滅へ、緊急的な追加対策を検討する。全国銀行協会が警察庁から要請を受けており、6月にも銀行業界としての回答を出す。同庁は、疑わしい取引をATMで検知して被害を防ぐシステムの導入や、リスクが高い顧客によるサービス利用制限、犯罪に利用されやすい夜間のATM稼働停止などの対策を求めているもよう。ただ、業界一律の基準を設けるのは難しいため、適切な方向性を慎重に探っている。
複数の関係者がニッキンの取材に対し、同庁から要請を受けている事実を明かした。4月末までに全銀協が対策の検討に着手し…
【写真】ATMは犯罪に利用されやすく、警察庁は夜間の稼働停止なども必要視（5月22日、都内）
【広島】5月19～21日、広島市でG7サミット（主要国首脳会議）が開催された。ひろぎんホールディングス（HD）やもみじ銀行は、平和都市ヒロシマを全世界に発信する展示会に出展。信用金庫界と広島県は、県産食材の魅力を広めるプロジェクトを閉会後も展開する。大規模交通規制に対応して出社を制限するなど円滑運営に協力した。
■広島銀行ともみじ銀行、復興から現在・未来伝える、パネル展に協力
広島銀行ともみじ銀行は、サミットに合わせて開催中の「Pride of Hiroshima展」（ひろしまゲートパークで5月18日～6月11日）に協力している。広島の戦後復興から現在と未来へ…
【写真】主要国首脳会議に臨んだ首脳ら（５月20日、広島市）
銀行界は2023年春闘で、満額回答が相次ぎ大幅な賃上げが実現したが、持続性の確保には積み残された課題が少なくない。今後は「人への投資」を従業員のモチベーション向上につなげ、中長期的な成長に結びつけられるかが焦点となる。そのためには、高付加価値のサービスが提供できる人材をいかに育成するかで成否が決まる。
■賃金カーブ緩やかに
例年の春闘ではスポットライトが当たらない「初任給」。今回は、賃金の起点として議論の俎上（そじょう）に上がった。「優秀な人材を確保する観点から若手層に重点配分した戦略的なベースアップ（ベア）だった」（大手行の労組幹部）と受け止める。2月13日～5月15日までに…
【写真】名古屋銀行は健康経営推進室が保健師と定期的に情報共有し、メンタルヘルス対策に生かす（22年10月、本部）
金融界では、2021年5月に成立したマイナンバー関連2法への対応が急務になっている。23年度下期以降に各金融機関はマイナンバーと紐付けて公金受け取り口座の事前登録受け付けを始める。24年4、5月には、口座開設時などにマイナンバーによる預貯金口座管理の意向確認が義務化される。両制度とも中長期的には事務負担の軽減が期待できる一方、勘定系システムを預金保険機構の新システムと接続するなど準備が必要となる。
口座登録法は給付金などを受け取る口座とマイナンバーを関連づけて登録する仕組みを規定する。22年3月に…
3メガバンクグループ（G）が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の改善に本腰を入れている。東京証券取引所が上場企業のなかで株価が企業の解散価値を下回る1倍割れの状況を問題視しているからだ。各グループともROE（自己資本利益率）などの数値目標達成へ各種施策を実行し、投資家に成長性を示していくことが急務となっている。
三井住友フィナンシャルグループは、PBR1倍に向けてロードマップを作成。その実現に向け、4月にスタートした3カ年の新中期経営計画でROEを現在の6.5％から8％まで引き上げ、…
【写真】PBR改善の方針を語る3メガグループトップ（MUFGの亀澤社長、5月15日）
地方銀行は、取引先経営者の高齢化などを背景に企業数が減少傾向にあるなか、スタートアップ（SU）を支援することで地域に活力をもたらしたい考えだ。資金面にとどまらずSUの掘り起こしから、大学との連携や販路拡大まで幅広くサポートする。地域に雇用を創出し、若者が地元にとどまる環境を整備する。ただ、SUの担い手は海外に比べて少ないのが現状だ。専門家は、異なる背景を持つ人の交流や連携が増加のカギになると指摘する。
東京商工リサーチによると、2022年の「休廃業・解散」企業数は、…
東京都信用金庫協会（澁谷哲一会長＝東京東信用金庫会長）は、実施機関を務める東京都よろず支援拠点が導入する「事業者支援トレーニー制度」を拡充している。4月に初めて長期間の受け入れを開始。9月末まで芝信用金庫職員を受け入れる。支援ノウハウの共有や人脈構築サポートを強化する狙い。
2017年に始めた同制度は、都内信金を中心とした金融機関などから職員を受け入れるもの。派遣中は毎日3、4件、…
【写真】川瀬課長（中央）は一日3、4件、健康経営に詳しい弥冨尚志氏（左）らコーディネーターによる経営相談に同席する（5月1日、東京都よろず支援拠点）
2024年1月の新NISA（少額投資非課税制度）開始を見据え、ネット証券各社は顧客の囲い込みに力を注ぐ。各社は新規口座獲得に向けたキャンペーンに加え、サービス・機能面の拡充も進める。
グループ累計で1千万口座を達成したSBI証券は、三井住友フィナンシャルグループと連携した総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を通じた若年層の獲得に手応えを感じている。連携は3月に開始し、…
【写真】SBI証券は新たにオリーブ経由で若年・投資初心者層にリーチ（写真は三井住友銀行のオリーブ広告、東京・日本橋）
電力会社変更や自然エネ導入など
電気代高騰が首都圏の信用金庫と信用組合に重くのしかかっている。ロシアがウクライナへ侵攻した2022年以降、信金と信組の電気代は約3、4割増加。さらに4月には東京電力が法人の電気代を12～14％値上げした。値上がりした電気料金を少しでも抑えるため、電力会社の変更や、太陽光など自然エネルギーの導入を推進。また、電気を大量消費するデータセンターでは高効率変圧器を設置し、電力量のロスを低減する。各機関の取り組みを見た。
■契約内容見直しも
電気代は、石炭や天然ガスといった化石燃料の高騰や円安などで大きく値上がりした。東京都内中堅信金本部の電気料金は…
【写真】城南信用金庫は14拠点に太陽光発電設備を設置（４月19日、東京都品川区の城南信用金庫営業部本店）
佐賀県伊万里市で企画始動、自治体や地元信金と連携
信金中央金庫子会社のしんきん地域創生ネットワーク（しんきん地域ネット）は2023年度以降、「道の駅」の活性化支援を加速させる。5月上旬、佐賀県の伊万里市農業協同組合が運営する「伊万里ふるさと村」の施設リニューアルに向け、取り組みを本格始動した。自治体や地元信用金庫と連携し、10月末までの事業計画策定を目指す。
現在、伊万里市農協や自治体が有する道の駅の業績データや地元住民・観光客向けのアンケート結果の分析を進めている。今後は、オンライン会議や…
【写真】「伊万里ふるさと村」内にある地元名産品の直売所
制度融資や事業承継で成果
【静岡】静岡銀行富士宮支店（田中正男支店長＝行員21人、渉外担当者11人。パート12人）は、若手渉外担当者と副支店長・上席がペアとなるチームでの活動が奏功。法人融資増強で成果をあげる。サステナブルファイナンス関連の制度融資や事業承継におけるコンサルティング業務などで、好調な業績を維持する。
法人への訪問活動のカギは副支店長やマネージャー職ごとに若手の渉外担当者を2、3人配置し…
【写真】制度融資の新規獲得状況を把握する田中正男支店長（中央、４月11日）
銀行の2023年3月期決算は大手行・地域銀行ともに好調さが目立った。海外債券の含み損処理が足を引っ張ったが、保有株式の益出しや貸出金利息、手数料収入の伸びでカバーした。ただ、低位で推移する与信関係費用が急増すれば業績は揺らぎかねず、警戒を解くのは早すぎる。
当期純利益は大手行5グループ（G）が22年3月期比7％増え、海外収益比率が高い3大銀Gに限れば9年ぶりの高水準だった。三菱UFJフィナンシャル・グループの実質業務純益は30％増え、16年2月のマイナス金利政策導入前の水準に戻った。地域銀行も5月15日までに発表された83行Gの純利益が13％増え、回復傾向が続いた。
一方、良好な決算は低位安定する与信関係費用が支えることを忘れてはならない。国内ではコロナ禍で借り入れた融資の返済が23年度に本格化する。実質無利子・無担保融資は公的保証で保全されるとはいえ、取引先が行き詰まれば関連企業に波及する恐れもある。
帝国データバンクによれば倒産件数が22年を上回るペースで増えており、4月は2カ月連続で600件を超えた。売り上げ不振などによる不況型が9カ月ぶりに8割に達した。人手不足に起因する倒産も13年1月の集計開始以来、最多だ。
海外ではメガバンクの業績を支える米国に不安が漂う。急速な利上げで地方銀行の信用不安が続いている。貸出態度が慎重になりつつあり、信用収縮を通じた景気悪化懸念は残る。メガバンク首脳は「長期間にわたり緩やかに落ち込むのが最も怖い」という。
コロナ禍は終息へ薄日が差し始めた。未知の感染症危機は金融機関に正面から取引先と向き合い、一緒に変革へ進む機運を生み出した。平時に戻っても健全な危機意識を忘れず、この姿勢を貫いてほしい。デジタル化や脱炭素、人材不足といった取引先の課題は残っている。2023.5.26
「俺は本当にばかだった。彼がデビューした頃、ただの派手なゲイだと決めつけた」。リベラーチェのピアノ演奏をテレビで聴きながら90歳の男性がつぶやく。「なんで彼の性的嗜好（しこう）にこだわってたんだろうな。彼の好きにすりゃいいんだ」▼やや偏屈な老人の日常を描いた米国映画「ラッキー」の一幕だ。リベラーチェは1950年代～80年代に活躍した天才ピアニストで、同性愛者であることを生涯ひた隠しに生きた▼LGBTQなど性的少数者に関する理解が浸透し始めた現代でも、差別的な言動に苦しむ人は後を絶たない。性的少数者への調査では8割超に職場でのハラスメント経験があった（虹色ダイバーシティ調べ）▼与党と野党は5月18日、性的少数者への理解を増進するLGBT法案をそれぞれ提出した。日本の法整備状況はOECD加盟国でワースト2位。与党案と野党案に差異はあるが、政争の具にすることは許されない。今国会での早期成立を待つ。 2023.5.26
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| 『寸言』 | 平時の備えと想像力 (１面)＝堀田 秀之・北陸財務局長 |
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| 『キラリ』 | 魅力的なデザインめざす (９面)＝青い森信用金庫・原子 媛乃さん |
| 『東西ペンリレー』 | 進取の精神 (12面)＝山下 真弘・阿波銀行常務 |
| 『ちょっと一言』 | 気球で気軽に宇宙体験 (12面)＝宇宙ベンチャーの岩谷技研 代表取締役・岩谷 圭介さん |
| 『初支店長(804)』 | 難しくても諦めない (20面)＝高鍋信用金庫木城支店・甲斐 大貴氏 |
| 『スマイル』 | 渉外として経験積む (20面)＝全東栄信用組合・平野 葵さん |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]バブル後高値更新の背景と今後 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]底堅い経済とインフレ抑制への期待 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
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