銀行界が、過剰な配当をけん制する金融庁の要請に困惑している。業績不振に陥った場合、経営計画に掲げた配当目標にこだわり過ぎないよう柔軟な対応を求めたもので、公的資金注入行に対する注意喚起や、持続的な賃上げへの期待の裏返しなど、さまざまな見方が出ている。同庁は、最終的な配当額を決めるための議論が不足している銀行の存在を指摘しており、今後のモニタリングに影響する可能性がある。
9月までに、大手銀行や地域銀行との意見交換会で…
金融界で、社内弁護士の役割が拡大している。日常的な契約書類の作成・審査や訴訟関連業務など伝統的な役割に加え、新規性の高い複雑な金融取引や人権、環境、経済安全保障など国際的問題に関する法的リスクが多様化していることが一因。三井住友信託銀行と野村ホールディングス（HD）は30人超が在籍し、ビジネス領域の社員との連携を強化している。
三井住友信託銀は2022年度の中途採用で弁護士資格を持つ8人を採用し、…
【写真】法務部のメンバーと勉強会を開催する社内弁護士（左奥、野村HD提供）
【名古屋】百五銀行は、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業の融資引受額で1千億円の到達が視野に入った。8月末時点の延べ契約件数は地方銀行トップクラスの65件で約964億円を積み上げ、2023年度内に数件の契約を見込む。
案件獲得の要因について杉浦雅和頭取は、「早い段階から取り組み、ノウハウと体制を築くことができたため」と話す。契機は第1号案件…
八十二銀行は、取引先企業のIT・デジタルトランスフォーメーション（DX）支援で存在感を高めている。経済産業省が推進するITコーディネータ（ITC）資格取得者を地方銀行トップクラスの約60人有し、営業店を中心に配置。企業の成長戦略を踏まえたコンサルティングに軸を置き、ビジネスマッチングを除く相談件数は取り組みを本格始動した2021年6月からの2年間で230件を超える。
ITやデジタル関連の相談で重視するのが、営業店を主体とした支援体制。困りごとがあった際に真っ先に相談される…
信用金庫業界は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」と連携し、取引先に対する省エネルギー設備の導入支援を加速させる。同法人の補助により通常と比較して安価に、省エネ診断や設備投資の提案などを受けられる事業の活用を地元企業に推進。同法人が全国39カ所に配置する支援団体「省エネお助け隊」との接点も強化する。
「省エネ診断拡充事業」では、電力会社などによる診断費用の9割を補助。空調や照明機器など1設備単位で利用可能で、…
【写真】自信金の取り組みについて話す観音寺信用金庫の業務管理部経営支援課の大平課長（9月22日、信金中央金庫本店）
中長期業績連動の導入も
全国の銀行と持ち株会社95行・社（うち持ち株28社、銀行67行）の取締役・執行役（2023年3月期の有価証券報告書ベース、社外役員と監査等委員を原則除く）の2022年度役員報酬総額は、243億8700万円だった。新設持ち株会社5社を除く90行・社のうち半数を超える47行・社は2021年度に比べて増加。報酬1億円以上の役員は5人減の21人になった。
■1億円以上は5人減
大手行グループ5社・9行の報酬総額は、0.93％増の103億1600万円。対象役員数は…
金利上昇でピンチ？
専門的なスキルを持つ人材の不足や、リスク管理の甘さを指摘されることが多い金融機関の有価証券運用。金融庁は9月、地域銀行を対象にしたモニタリングレポートを5年ぶりに出し、改めて警鐘を鳴らしました。2022年度は米国の金利上昇を受けて評価損が膨らみ、今後も日本銀行の異次元金融緩和が出口に向かう過程で巧拙を問われます。特に地域金融機関への就職が内定した学生の読者に向け、課題の背景や先行きの見通しをやさしく解説します。
■Q1.金融機関の業務といえば預金・貸出ですが、なぜ有価証券運用も重要になったのでしょうか
日本経済の成熟で金融機関からの借り入れを必要とする企業が減り…
2024年1月に新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まる。年間の非課税投資枠が大幅に拡大するなど、多くの制約が解消され、将来にわたる運用戦略を立てやすくなる。新制度は運用戦略に影響するだけに、その深い理解は金融機関の提案担当者にとって欠かせない。本号から新ルールや運用戦略の提案に必要な知識やノウハウを解説する。
■非課税投資枠が拡大
最大の変更点は、株式や投資信託などの売却益や配当・分配金が非課税になる年間投資枠の大幅拡大になる。本来は…
日本生命保険は、グループ子会社の若手・中堅社員が経営幹部に対しシステム開発の工程をレクチャーする「逆指導」が定着している。役員・部長級がシステム開発の基礎となるプログラミング技術を体感し、デジタル化推進を強化しやすい環境を整える狙いがある。
グループ唯一のIT戦略子会社、ニッセイ情報テクノロジーが逆指導型のIT研修を創設した。2021年からの3年間で非IT部門の役員ら計28人が参加している。経営戦略はデジタル分野の結びつきが強くなっており、…
【写真】柳内部長（手前）ら非IT部門の幹部が子会社社員からシステム開発の工程を学んだ（9月13日、ニッセイアロマスクエア）
ソリューション営業深化
【静岡】清水銀行東静岡支店（田中隆洋支店長＝行員14人うちマネーアドバイザー含む渉外4人。パート2人）は、取引企業へESG（環境・社会・ガバナンス）や事業承継などに関連するソリューション営業を展開し、成果をあげる。渉外担当者全員で知識向上に努め、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）や環境配慮を重視した取引企業をサポートする。
静岡市駿河区、葵区など店舗中心に約10キロ圏内が営業エリア。田中隆洋支店長（2021年4月着任）は「地域を愛し…
【写真】支店スタッフとともに下期の推進手法を検討する田中隆洋支店長（中央、９月28日、清水銀行東静岡支店会議室）
| 【Nikkin 金融講座】 |
|---|
| 投信窓販優績者に聞く | 神奈川銀行・金光 紘佳さん 相談通じて安心を提供 |
|---|---|
| 苦情に学べ NEW!! | 欠かせぬ「金融機関本位」の脱却 |
| インタビュー (５面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
池田・十六フィナンシャルグループ社長 銀行強くする持ち株会社へ |
|---|---|
| 全国信用組合中央協会・全国信用協同組合連合会 北村理事長に聞く (６面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
信組の声拾い支援強化へ |
| 屋敷・金融庁審議官に聞く (10面特集) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
人材集める工夫を |
| インサイト キーパーソンに聞く＜92＞ (12面) |
Shift Technology Japan ディレクター ビジネスデベロップメント・小出 周作氏 保険金の不正請求を検知 |
| インタビュー (15面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
丹羽・みずほ銀行副頭取執行役員(西日本地区担当) グループ機能を深化 |
購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3262-2838）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
カテゴリで見る
社説／ニッキン抄
