金融庁は8月上旬までに、脱・コロナ禍に向けた事業者支援の件数や経営体制を問うアンケートを金融機関に発出した。質問数は全体で約40問にのぼり、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先に対する劣後ローンの実績や、支援を進めるための本部・営業店体制を細かく尋ねている。直接的な聞き取り調査にも乗り出す方針だ。
複数の銀行や信用金庫の関係者が、統一的なアンケートが始まった事実を明かした。回答期限は業態などによって異なり…
関西経済活性化の起爆剤に
【大阪】2025年大阪・関西万博（会期2025年4月13日～10月13日）開幕まで1年半余になった。期間中の来場予想は約2820万人、経済効果は約2兆3千億円（アジア太平洋研究所試算）を見込むなど、停滞を揶揄（やゆ）された関西経済活性化の起爆剤として期待は大きい。金融機関も取引先のイノベーション創出、スタートアップ支援、社内外への機運醸成など、さまざまな施策を展開する。メガバンク・グループや近畿2府4県の地域銀行と信用金庫、生命保険会社などへ「万博に関するアンケート」を実施し、32機関から回答を得た。
■各部横断のPT設置も
万博に向けて金融機関は、専担部署や専任者を配置する。三井住友銀行は、既存部署の…
万年割安株と言われる銀行の株価。日本銀行によるイールドカーブ・コントロール（YCC）修正を受け、年初来高値の更新が相次いだが、依然として株価純資産倍率（PBR）は解散価値を下回る1倍割れの状態が続く。マイナス金利政策のもとで低収益環境は当面、継続するものの、東京証券取引所の要請を受け、大手行や地域銀行（グループ含む）は改善に動き始めた。PBR改善は唯一の解が存在せず、各行が自身の成長へ自問自答することが欠かせない。問われるのは外部環境に頼らず、中長期的に企業価値を向上させるサイクルの定着だ。
■金利変動で揺れる株価
5月から7月にかけ、各行が開示したIR（投資家向け広報）資料や統合報告書には「PBR」「資本コスト」などへの言及が相次いだ。長年にわたり銀行界を分析してきたピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは…
実質預金の増加率の差が都市銀行5行と地方銀行・第二地方銀行の間で開いている。全国銀行協会の統計によると、都銀は2023年7月末に前年同月比4.5％増加し、22年7月から0.9ポイント上昇した。大企業の預金増加が一因とみられる。一方、地銀62行は同1.4％増（前年同月比2ポイント減）、第二地銀37行は同1.3％増（同0.7ポイント減）にとどまった。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済に伴う中小企業の預金減少が響いた。
都銀5行の伸び率が4％台に乗せるのは4月以降で3回目。22年度は11月末だけで、…
海外金利動向が足かせに
地域銀行の2023年4～6月期決算が8月14日までに出そろった。地域銀78グループ（G）・行の連結純利益は、海外の金利上昇（債券価格は下落）に伴う有価証券ポートフォリオの再構築で損失計上したことなどが響き、前年同期比9％減の3528億円となった。本業のもうけを示すコア業務純益（単体、投資信託解約損益除く）は中小企業向け融資や住宅ローンが堅調な一方、有価証券利息配当金の減少などが影響し同14％減の4011億円だった。
地方銀行55G・行、第二地方銀行23G・行を集計した。連結純利益が減益となったのは、…
信用金庫は、取引先の脱炭素化に向けて、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の取り扱いを加速させる。現在、独自の枠組みで商品を扱っているのは、浜松いわた信金と岐阜信金だが、信金中央金庫が8月8日に、格付投資情報センター（R＆I）と連携した組成サポートを開始した。7月下旬に周知したところ、すでに10信金以上から問い合わせが来ている。
SLLは、企業の事業活動における二酸化炭素（CO2）排出量の削減をはじめとした目標の達成に対して、…
研修内容も拡充
日本証券業協会は、12月下旬から外務員の資格更新研修をオンラインで受講可能にする。1年間は指定会場での受講も受け付けるが、2025年1月に完全オンライン受講へ一本化する方針だ。協会員の要望に応える。仕組み債の販売勧誘に関するガイドラインの改定などを踏まえ、研修内容も拡充する。
現行は指定会場での「eラーニング」形式を採用している。12月以降は会社や自宅からオンラインで受講できるようにし、…
農林中央金庫で、上司と部下の1オン1を支援するシステム「Kakeai（カケアイ）」の活用が広がっている。足元で、3300人を超える全職員の約7割が利用し、うち85％以上から肯定的な意見が寄せられた。2023年度から全社導入した同システムは、面談テーマの事前設定や相談内容の振り返りなどをサポートするもの。今後は、部支店ごとのシステム利用率を開示するなどして、さらなる活用を促す。
農林中金における1オン1の位置づけは「部下の成長のための時間」（人事部）だ。同システムでは選択肢のなかから、…
【写真】1オン1は個室やオンラインなどのプライベートな空間で実施する（8月10日、本店、提供）
再エネ・省エネ店舗広がる
【仙台】秋田県は、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、「日本一の新エネ供給基地」を目指す。県内金融機関は、これら発電所の建設に投融資しながら、自身も「二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」へ邁進（まいしん）する。再エネの活用や消費エネルギーの省力化など、各金融機関の取り組み状況と効果を取材した。
■使用電力は自分でつくる
秋田県信用組合は、「自分たちが使う分は、自分たちでつくる」（北林貞男会長）との思いで、営業店への太陽光パネルと…
【写真】秋田県信組土崎支店は、晴天時の発電量が消費量を上回りEV用の蓄電もできる。太陽光パネルの普及促進を図るため、発電量と消費量が来店客に見えるようにしている（5月31日、秋田市）
金融庁が、インターネットバンキング（IB）の不正送金被害の急拡大を受け、注意喚起を強めている。警察庁によると、2023年上半期（1～6月）に2322件（暫定値）の被害が発生。2012年以降の半期単位で過去最多となった。被害の多くがフィッシング詐欺とみられる。
フィッシング詐欺は、IB利用者のIDやパスワードなどを盗み取り、預金を不正送金させる詐欺の一種。1～6月の不正送金被害額は…
情報交換会議の運営工夫
【広島】中国銀行奉還町グループ（奉還町、法界院、津島、津高各支店、高柳出張所、青木信浩奉還町支店長＝行員52人うち法人渉外10人、個人渉外23人。パート40人）は、岡山県内屈指の個人マーケット、岡山市北部エリアの個人営業に注力している。預かり資産営業の専担者を中心に3人一組で情報交換する会議を毎週開催。一体感を高めて2022年度下期は個人営業部門でグループ表彰を受けた。
中国銀行は2022年10月から自主目標制度を導入。各地域のマーケットに合わせた活動を展開している。
営業エリアは岡山駅に近い住宅街で…
【写真】毎週木曜日に開く法個連携ミーティングで活発に意見交換する行員（８月３日、中国銀行奉還町支店）
| 【Nikkin 金融講座】 | |
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銚子商工信用組合、全店に食堂完備 温かな食事は活力や思い出に |
| 投信窓販優績者に聞く | 広島市農協・林 健二さん 悔しさバネに勉強 |
| インタビュー (５面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
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