金融庁は、地域金融機関が中小企業向けに提供する人材紹介やデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの検証に乗り出す。参入を後押ししてきた非金融領域で、新規事業を担う人材の確保策や損益管理が不十分になっている懸念があるためだ。早期の黒字化や撤退を迫る考えはなく、事業の位置付けや持続性の確認に重点を置く。
2023事務年度（23年7月～24年6月）に、損益管理の実態や、ビジネスモデルのなかで非金融事業をどう位置付けているか調べる。収益化に向けた外部人材の登用…
信用組合業界は9月3日を「しんくみの日」、9月1～7日を「しんくみの日週間」として社会貢献活動に取り組んだ。
茨城県信組は「フードドライブ」を展開。全役職員1317人が持ち寄った計2.82トンの食品を、9月1日に…
【写真】茨城県信組のフードドライブで集まった食品。茨城県信組の渡邉武理事長（左）、フードバンク茨城の大野覚理事長（９月１日、茨城県信組農林水産部）
「預けるときも借りるときも低金利」という国内金融の世界観が転換しつつある。金利上昇は金融機関にとって長期的に収益メリットが大きい。一方、提供サービスの差別化などが進んでいない先にとっては、高金利預金の提示による顧客つなぎ留めなど資金調達コストの意図せぬ増加になりかねない。貸し出しでも条件更改のタイミングで、先々の金利情勢を見据えた難度の高い「利上げ交渉」が営業現場で待ち構える。経験の乏しい金利の上がる時代を意識した「行動」に本腰を入れる場面に差し掛かった。
■「価格」が映す“横並び”
日本の金融業を象徴する統計データがある。振込手数料に代表される国内の金融サービス価格だ。他の先進国に比べ…
【写真】上昇基調にある長期金利は9月11日、9年8カ月ぶりに一時0.7％台をつけた（東京都中央区）
プライム平均上回る
東京証券取引所は3月の「資本コストや株価を意識した経営」実現に向けた要請を踏まえ、3月期決算企業の改善策開示状況をまとめた。検討中を含むプライム市場上場企業（1235社）の開示率は31％（7月14日時点）にとどまった。一方、業種別でトップだった保険業（71.4％）に次ぎ、銀行業は70.6％で他業種に比べ高い。解散価値を下回るPBR（株価純資産倍率）1倍割れの状態が長期間にわたって続いており、是正へ取り組みなどの開示に積極姿勢が見られている。
PBR1倍未満かつ時価総額が1千億円以上の企業の開示率は45％と相対的に高い傾向にある。銀行業は上位だが…
退職予兆検知ツールも
みずほフィナンシャルグループ（FG）は“データ主導”の人事運営に移行しつつある。これまで十分に活用できていなかった人事データをもとに、若手社員のキャリア支援や適材適所の人材配置、退職抑制に生かす。すでにグループ横断的に人事データを活用できる体制を整え、社員の退職予兆を検知するツールを現場に導入した。
みずほは、2024年度からグループ5社共通の新人事制度を導入する。新制度では「社員の成長、ビジネス戦略に応じた機動的な人材配置」を掲げ、…
【名古屋】大垣共立銀行は、「健康口座」サービスを積極展開していく。将来の医療・介護費を積み立てる専用口座や医療費の立て替え払いなどを提供するサービスで、医療費負担のあり方が社会課題となるなか、解決策の一手として提案。2023年度中に会員1万人を目指す。
健康口座は、日本メディカルビジネスなどと健康生活応援商品として21年11月に取り扱いを開始。提携医療機関を受診時に医療費を専用口座から後払いできる立て替え払いや、…
大手証券会社で、業務効率化へ生成人工知能（AI）の活用が広がってきた。セキュリティーに配慮した環境を整え、部門を問わず幅広く利用を促して新たな活用方法を探る。大和証券は一部の外部委託業務を置き換えるなど、導入半年で成果が見えてきた。
大和証券は4月に情報が外部に漏れない環境でチャットGPT導入後、当初3カ月の利用者は社員約9千人の1割程度で、一日平均の利用件数は4千～5千件に上った。経営企画部など…
【写真】チャットGPT回答例の一部抜粋（大和証券提供）
【金沢】北陸銀行は、2023年度から本部業務を体験する「お試しインターン・シップ」を実施している。最長5日間の体験を通じて、営業店に勤務する行員のキャリアを支援する。1カ月の試行期間を経て、4月に本格的に始めた。勤務地や年齢、職位などを問わない公募制。応募者は希望の部署で3～5日間、業務に従事する。
これまでの希望者は85人。経営企画部や国際部など12部署のほか、…
【写真】行内報の内容について話し合う参納主任（左）と田村さん（中央）、経営企画部広報CSRグループの寺田正博調査役（8月31日、本部）
資産運用立国へ役割大きく
「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」――。政府は6月に閣議決定した“骨太方針2023”にこう明記した。金融業界では、金融資産所得の拡大策として注目される新しい少額投資非課税制度（新NISA）を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現預金を株式や投資信託に導く好機到来と沸き立つ。こうした「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、資産運用立国を実現するうえで重要な役割を担うのが資産運用会社。成長投資枠ファンドの商品性や運用力だけでなく、大手銀行や地方銀行、信用金庫といった販売会社が円滑に幅広く商品を提供できるようにニーズに応じたサポートが期待されるからだ。新NISAが始まる2024年1月まで残り3カ月半と間近に迫るなか、運用会社4社のトップに対象ファンドや販売会社の支援、資産運用立国にかける思いなどを聞いた。
【写真】（左から）ニッセイアセットマネジメント・大関洋社長、アセットマネジメントOne・杉原規之社長、フランクリン・テンプルトン・ジャパン・桑畑卓社長、大和アセットマネジメント・小松幹太社長
【名古屋】環境関連で業界一の支援機関へ――。岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は、取引先の脱炭素実現に向けた支援に力を注ぐ。独自スキームで構築した信金業界初のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）とポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）で存在感を発揮。“ぎふしんモデル”で地域の脱炭素化を支える方針だ。
■無二のモデル構築
独自に構築したSLLは、商品のフレームワークで外部評価機関の認証を受けたため、この枠組み内での実行案件については…
【写真】脱炭素経営に関するセミナーなどで地域への啓発に取り組む大野達哉常務（岐阜信金提供）
地域密着型コンサル実践
【金沢】福井銀行福井北部エリアの金津、三国、芦原、大聖寺の4支店（行員数45人うち法人渉外14人、個人渉外8人。パート7人）は、グループ会社との連携による地域密着型のコンサルティングを実践する。既存メニューの提案ではなく、相手を理解するところから始め、ともに課題を発見して解決策を探るオーダーメイドの手法をとる。時間と手間はかかるが、取引先企業の評価は高い。
4カ店を統括する金津支店の平田敬三支店長は、同行の営業方針である「理解してから理解される」を…
【写真】営業支援チームのアドバイザー（左から３人目）も交えて意見交換する（９月１日、福井銀行金津支店）
| 【Nikkin 金融講座】 | |
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| kamameshi -同じ釜の飯を食う- |
仙台銀行、行員に憩いの場を提供 お弁当やカフェでの利用も |
| 投信窓販優績者に聞く | 北海道労働金庫・小林 佳奈さん 無理のない運用を提案 |
| インタビュー (３面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
須藤・中小企業庁長官 劣後ローンで観光再生 |
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| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]金利上昇と株高は共存できる 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]原油高でインフレ圧力が高まるか 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| インタビュー (７面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
湯浅・福邦銀行頭取 「顧客理解」と「行員理解」 |
| FIT 大阪2023 (12面特集) | 最新DX・２日間で2451人体験 次回は2024年９月５、６日開催予定 |
| 【フロントライン】 営業店を支える最新テクノロジー (13面) |
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