政府がオンラインでの本人確認（eKYC）手法をマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出したことで、金融界はシステム対応が急務になりそうだ。一本化については、本人確認の確度向上が期待できる一方、これまで構築したシステムの見直しが必要になり、一定の負担は避けられない。地域銀行からは「口座登録法や口座管理法の対応を急いでおり、追加の開発負担は頭が痛い」との声もある。
政府は6月9日、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定を閣議決定し、犯罪収益移転防止法や関連ルールに規定する非対面の本人確認手法はマイナカードを使った公的個人認証（JPKI）に集約するとした。
現行制度で認められるeKYC手法はJPKIを含めて5種類。…
【写真】政府は非対面の本人確認をマイナカードを使った手法に一本化する
【名古屋】地域銀行で2019年度から4年連続住宅ローン実行額1位（ニッキン調べ）の百五銀行。2022年度は3151億円を実行し、単年度実行額が過去最高を更新した。同行の戦略から見えてきたのは「特化」と「ユーザーファースト」だ。No.1地銀の実力とは。
■5万時間を生む
「住宅ローンに関する全ての手間を営業店から取り除く」と杉浦雅和頭取は語る。住宅ローンの増強戦略を立てるなかで…
【写真】住宅ローンの商品性について説明する担当者（５月25日、金山パーソナルプラザ）
旅行者の客足が回復傾向にあるなか、「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」に関心集まっている。国連世界観光機関（UNWTO）は、その定義を「現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」としている。専門家は、観光を「地域」に言い換えることもできると指摘する。地域の持続可能性がなければ、観光業は成り立たないからだ。地元に活力を与えようとする各地の取り組みを追った。
旅館が抱える構造的な課題として、（1）投資停滞（2）施設の老朽化やサービス低下（3）客単価の低水準化（4）さらなる施設の老朽化やサービス低下――という負のスパイラルがある。この状況に陥ると…
大手行や保険会社、運用会社などで、エンゲージメント（働きがい）や貢献意欲などを即時に点数化する「パルスサーベイ」の活用が定着してきた。三菱UFJ信託銀行や第一生命保険などは、職場風土を変革するためのPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルに組み込むなど、算出されたスコアを重要指標に位置づけている。
三菱UFJ信託銀は2021年4月の導入以降…
「公共の利益」へ取り組む
【福岡】全国地方銀行協会では6月14日、新会長に福岡銀行の五島久頭取（61）が就任した。アフターコロナでの地方銀行の役割などを聞いた。
◇
――地銀を取り巻く経営環境は。
「足元は、個人消費や設備投資など需要の回復に伴い総じて改善傾向にある。一方で、…
【写真】五島久・全国地方銀行協会会長
信用金庫業界は、若手の離職防止へ、庫内における世代を超えたコミュニケーションを促進する。全国信用金庫協会は2023年度の研修計画に、若手職員との対話力向上を図る初級・中級管理者向け講座を盛り込んだ。東京都信用金庫協会は、“Z世代”への理解を深めるためのハンドブック（写真）を製作。7月下旬をめどに希望する信金に提供する。
全信協が7月7日と12日に開催するオンライン研修は、主に30代の管理者が参加対象。定員はそれぞれ30人で、…
農林中央金庫は、グループ会社などを含む全役職員ら約5千人を対象に、階層別のデジタル人材育成施策を展開する。必要な知識・技術として、（1）デジタル活用スキル（2）デジタル企画スキル（3）デジタル組織マネジメントスキル――を定義し、それぞれに合わせたコンテンツを制作・提供している。活用スキルは全役職員、企画スキルは企画部署職員、組織マネジメントスキルは役員や部長など経営職層が該当する。
農林中金は、ITに関する特定部署の知識向上ではなく、組織全体の底上げを目指して…
利用者が投資一任契約を結び証券会社などが運用する「ラップ口座」の残高が伸びている。日本投資顧問業協会によれば、3月末時点で14兆6472億円になり、2021年3月末に比べ6.7％増えた。2023年度中には15兆円を超える見通し。契約件数も12.4％増の152万件と、資金流入と新規契約が継続している。大手証券3社は残高がそれぞれ3兆円を超えた。
大手証券5社の合計残高は10兆円に達する。首位の野村証券は3兆2231億円。大和証券、SMBC日興証券も3兆円を…
地域金融機関の2022年度下期の「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。一時払い終身保険の販売件数は23万件を突破し、調査を開始した2014年度下期以降で最多となった。海外金利の上昇に伴って、販売件数の8割を占める外貨建て商品の魅力が高まった。一時払い定額個人年金保険も3割増加。地方銀行62行、第二地方銀行37行、2023年1月末で、預金残高5千億円以上と販売実績がある81信用金庫を対象に調査した。
■終身保険、3業態で件数増
一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2022年度上期比16％増の23万8521件。業態別では…
信用金庫業界で、経営者保証に依存しない融資の確立に向けた対応が二極化している。積極的な保証解除へ庫内体制の整備を進める信金が出始めている一方で、法・個人一体が多い中小零細企業の特性から、意欲的に保証解除に踏み切れない信金もある。
金融庁と中企庁は経営者保証の解除促進に向けた政策を取りまとめ、4月から…
投信14億円・保険12億円販売
【大阪】みなと銀行横尾・高倉台支店（嶺岡葉子支店長＝＜2カ店合計＝社員16人うち渉外3人。パート3人、派遣1人＞）は、個人層が多いエリアの預かり資産営業を連合店運営で取り組み、成果をあげる。テレマーケティングと休日相談会でニーズを発掘。2022年度は2カ店で投信13億9千万円、保険11億7千万円を販売した。11年ぶりの店舗表彰に名を連ねた。
横尾エリアはサラリーマン層が、高倉台エリアは高齢者層が多い。2022年4月に着任した嶺岡葉子支店長は…
【写真】渉外担当者やローテラーが収集した情報は支店長に集約。ニーズをとらえているか確認しながら、最適な提案につなげる（５月30日、みなと銀行横尾支店）
| 【Nikkin 金融講座】 |
|---|
| Discovery 専門家に聞く | ニッセイ基礎研究所 主任研究員・前山 裕亮氏 新NISA普及へ、アプリ取引の苦手な層に対面サポートを |
|---|---|
| 投信窓販優績者に聞く | 北都銀行・工藤 泰成さん 顧客の属性や考え方に寄り添う |
| いまさら聞けない時事用語 | 銀行業高度化等会社 |
| 識者の視点 (２面) | 三菱総合研究所 主席研究員・宮崎 俊哉氏 コロナ禍が変革の契機に |
|---|---|
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]世界最大の対外純資産国でも円高には振れず 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]日銀はいつまで動かないのか? 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| インタビュー (７面) 「ニッキンONLINE」に掲載 |
西山・関西みらいフィナンシャルグループ社長 処遇含め関西No.１地銀へ |
| インサイト キーパーソンに聞く＜78＞ (13面) |
及川 厚博・M&Aクラウド 代表取締役 CEO 企業の資金調達 支える |
| インタビュー (16面) マネロン対策有識者に聞く |
マーフィー フェナーゴ社CEO 技術使い接点補完 |
| フレッシャーズに贈る (18面) 私のこだわり [10] |
三菱UFJ銀行・上総 優希さん 経営者との対話に醍醐味 |
購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3262-2838）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
カテゴリで見る
社説／ニッキン抄
