銀行の金融仲介モデルが転換期を迎えている。後継者がいない中小企業の事業承継やスタートアップの育成など、伝統的な融資だけでは対応できない課題に直面しているからだ。こうしたなか、新たな選択肢としてエクイティ投資に取り組む銀行が増えつつある。積極的なリスクテイクで地域経済に活力を取り戻し、銀行自らの持続的成長につなげる――。そんな好循環を生み出せるか。
■「黒字廃業」に危機感
「90歳を過ぎた創業者に、もしものことがあれば黒字でも会社をたたまざるを得なかった。従業員40人の雇用を担保でき、本当にありがたい」。高周波部品などを輸入・販売する扶桑商事（東京都千代田区）の大島俊一社長（63）は…
【写真】りそな企業投資の市橋社長（右）は、扶桑商事の取締役として、大島社長をサポートする（2022年12月14日、扶桑商事本社）
課題解決の「主人公」に
コロナ禍からの経済再開が本格化してきた。地政学リスクや世界的なインフレ加速、各国中央銀行の金融政策変更などさまざまな不透明要因が横たわるなか、金融界には企業の再生・成長支援などへ期待が大きい。全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）に2023年の展望を聞いた。
■ゼロゼロ 返済ピーク
――22年の振り返りと23年の見通しを。
「22年はロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ加速や各国の大幅な金融引き締めなど、歴史的にも変化が大きい1年だった。一方で…
健康保険証などとの一体化で利用シーンが増えるマイナンバーカード。2023年は公的個人認証サービス（JPKI）のスマートフォン搭載や公金受取口座を登録する方法の拡大を控え、金融機関も活用を本格化させる年になりそうだ。半強制的にカード取得を促す政府への批判は根強いが、デジタル社会の基盤構築が急務なのは事実。壁を乗り越えれば、金融機関が取り組む事務負担軽減や地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）も大きく前進する。
■ポイントで交付加速
16年に始まったマイナカードの交付。22年は取得者が急増し、11月までに交付率は50％を超えた。
起爆剤となったのが…
【写真】マイナカードの交付率が高まり、2023年は金融機関で提示する顧客も増えそうだ（2022年12月、都内）
新型コロナウイルス禍による影響からの立ち上がりをみせる日本経済。2023年は、感染抑制と経済活動の両立が進んで消費を押し上げ、インバウンドの解禁は需要回復を一段と加速させよう。一方、歴史的な高インフレにあえぐ海外経済は、米欧中央銀行の大幅利上げの継続で減速感が強まる。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー問題、金融引き締めといった海外発の地政学・経済的リスクが絡み合うなか、内需主導による景気回復の進展度合いが日本経済の先行きを左右する。
■コロナと経済「両立」
全国の新規感染者数が25万人を超えた22年夏の“第7波”。政府は、…
【写真】「水際対策」の緩和により、訪日外国人で賑わう築地場外市場（2022年12月9日）
2022年12月の金融政策決定会合で長期金利（10年物国債利回り）の許容変動幅を「±0.25％」から「±0.5％」に拡大した日本銀行。黒田東彦総裁のもと、政策の柱である「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）」に手を付けないと見られていたなかでのサプライズ“修正”は、「日銀リスク」を強く意識させる格好に。国内債券の残高積み増しやデュレーション（平均残存期間）長期化によって金利リスクを膨らませてきた金融機関では、含み損といった「重し」を抱えての一年の始まりとなる。
■市場の「歪み」看過できず
「まさか年内に“動く”とは」（債券ディーラー）――。22年12月20日12時01分、会合結果が記された「声明文」が明らかになると…
同一県内の地域銀行の再編が相次いでいる。独占禁止法の制約から、戦後は県内上位行同士の合併がタブー視されてきた。しかし、2020年の長崎県内合併を巡る審査の末、政府は事実上の容認姿勢に転じた。その後、県内再編の波は（長崎を含め）8県に広がっている。本号の前編では再編を終えた4組を、次号（1月13日号）の後編では23年以降の再編を公表している4組の“いま”を現地リレーで紹介する。
■十八銀行と親和銀行が合併し十八親和銀行（20年10月）、地域の“伴走支援”を展開
20年10月に長崎県でふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の旧十八銀行と旧親和銀行が合併し、十八親和銀行が誕生してから約2年が過ぎた。21年1月にシステム統合を終え、…
金融・非金融でシニア向け競う
3メガバンクグループ（G）が「人生100年時代」への対応を進化させている。シニア層向けに金融面でサポートするだけでなく、非金融サービスも拡充。背景にあるのが、世界でも類を見ない超少子高齢化の進展だ。60歳以上が保有する有価証券は78％（2015年時点）から、35年には88％に上昇すると予測され、シニア向けの取り組みがリテールビジネスの成否を決めるとも言える。各社が工夫を凝らすシニア向けビジネスへの取り組みをみた。 （野田 宜邦）
■三菱UFJFG、マネジメント基盤提供
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、法人・リテール企画部を中心にグループ一体で、…
【写真】顧客にネットバンキングの操作法を案内する行員（左、2022年8月、三菱UFJ銀行鎌倉支店）
コロナ禍の脅威がやや薄らぎ、対面サービスやインバウンドの回復が目立ってきた。2023年は金融界にとって、経済再開を追い風に「稼ぐ力を再興」する節目の年になりそうだ。22年12月に日本銀行が大規模金融緩和政策を修正したことで、金融機関収益にもプラス影響が見込まれる。ただ、その大前提として「顧客本位」に立った業務運営の徹底は欠かせない。自社の存在意義「パーパス」と収益の両立を目指す経営の実践が求められる。
◆取引先と伴走支援を
企業活動や個人消費が再び活発化する「アフターコロナ」において、金融機関は取引先の「伴走支援進化」が求められる。為替変動・金利上昇への対応やカーボンニュートラル（脱炭素）・生物多様性の取り組みなど、…
【写真】ことら送金のローンチ発表会で送金を実演するタレントの関根麻里さん＝左と関根勤さん親子（2022年10月11日）
宇宙ビジネスが本格化してきた。将来の成長産業として、世界の大企業やスタートアップが人工衛星の打ち上げ事業などに参画。“官から民”へと主たるプレーヤーが変わりつつある。ただ、ビジネスを展開するには、ロケット・人工衛星の製造・打ち上げが失敗した時に発生する巨額の損失に備えるための保険が欠かかせない。宇宙保険や、世界に先行する“月保険”を開発・提供する大手損害保険会社の取り組みを探った。
◆「目的」「時間軸」で分類
世界の航空宇宙保険料は、約6500億円（概算）とされ、うち約5800億円を航空機の損害などを補償する「航空保険」が占める。宇宙保険の市場は約500億円と小さく、…
【写真】ダイモンの月面探査ローバー「YAOKI」（イメージ、東京海上日動提供）
信用金庫界で、新たな顧客サービスの実現に向けた子会社設立が相次いでいる。地元産品を売り込み販路拡大を目指す地域商社は、2021年の規制緩和を受けて大地みらい信用金庫や京都中央信用金庫などが100％出資の完全子会社として設立。城北信用金庫は、相続や事業承継のコンサルティングを志向した新会社を立ち上げた。先陣を切った3信金の活動や今後の展望を取材した。
■京都アンプリチュード、京都中央信金の地域商社、伝統産業の革新を支援
「市場が縮小している伝統産業の革新を最後まで支援する」。京都中央信金が2022年7月4日に地域商社「京都アンプリチュード」を設けた理由だ。
西陣織や京漆器など…
【写真】和傘の素材で作った照明などを飾る京都アンプリチュードの展示場（2022年12月9日、京都市）
【名古屋】不登校児に寄り添った教育で、特例校からアニメーター輩出を――。岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は、不登校特例校である草潤中学校の支援プロジェクトに参画。学校にプロのイラストレーターを招へいして、生徒の登校率改善や才能の開花に向けた活動を進めている。
同校は2021年4月に開校、現在は43人が在籍する。増加する不登校児への教育支援を通じて…
【写真】特別教室でプロのイラストレーターにアドバイスを受けながら生徒はイラストを制作している（2022年12月13日、草潤中学校）
| 『寸言』 | 百五十年、その先へ (１面)＝加藤 勝彦・みずほ銀行頭取 |
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| 地域支えるエクイティ投資 (10-11面特集) | 「地元の小規模」案件に強み 地域中核企業を創出 |
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| 投信窓販優績者に聞く (17面) | 横浜信用金庫・野村 陽子さん 不安の種を取り除く |
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